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2006年度適用の改定公益法人会計基準
2005/05
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我々「協働」の担う業務には、非営利分野が相当程度を占めているが、ここ数年、当該分野を取り巻く法制度や税制の改定・改悪が進行中である。例えば、病院会計準則の改訂、医療法人会計基準の新規制定の議論、社会福祉法人会計基準の改訂等々である。各種の非営利分野の会計基準は独立行政法人会計基準に象徴される如く、概ね企業会計の基準に近づく改訂であり、いずれも公的負担の削減や差別なき市場経済の進展などがその背景として指摘されているところである。
本稿で取り上げるのは、公益法人の制度、会計基準についての変貌にかかる論点である。
１．公益法人の会計
そもそも公益法人会計基準とは、どのようなものかを記載すれば、以下のようになる。
�� 公益法人とは、民法３４条により設立された、財団法人、社団法人である。会計については、株式会社等の私的営利法人のように利益を追求したり、獲得した利益の分配を目的としていないため、会計期間ごとの損益計算ではなく、資金収支計算がその会計の中心であった。
�� 一方で、公益法人でも、掲げる理念等のために遂行する事業を継続、維持していく必要がある。そこで、法人の純財産がどれほど増減したかを把握するために、正味財産増減計算という面倒な計算書を作成することが要請されていた。公益法人の資金収支計算と、正味財産増減計算そして貸借対照表等の作成の基準を示したものが「公益法人会計基準」である。
２．現行の公益法人会計基準
現行の会計基準は、１９８７年（昭和６２年）に改正されたものであり、作成すべき財務諸表は、次の通りである。
「会計帳簿、収支予算書、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録」
ここで言う「収支計算書」は、資金収支の状況と支払資金残高を表すものであり、当該資金の概念は「現金預金」よりも広く、「流動資産」と「流動負債」の総体または差額を意味している。一方で、固定資産や固定負債については、その増減は正味財産増減計算書に計上され、正味財産は総資産から総負債を差し引いたものとして算定される。すなわち、現行の正味財産増減計算は財産の増減額をもって作成され（ストック式計算法）、その増減要因等を明らかにするものではなかった。
３．今回改訂された公益法人会計基準
改訂にあたっては、前回の改正から１９年経ち、公益法人を取り巻く情勢や環境が変化してきており、一層の効率的な事業運営が求められていること、また、上記に記載したように企業会計とは異なる財務諸表の作成により、経営の実態がわかりにくいこと等が謳い文句として挙げられている。多くの非営利分野の会計基準改定等と共通的趣旨と見える。この間の行政による「公益法人の指導監督の強化」の施策の一大結果とも言えよう。
改訂の主要なポイントは次の通りである。
�� 収支計算書
今回の改訂では、収支計算書は会計基準の範囲外とされた。すなわち資金収支計算書は主要な財務諸表ではないということが明確化されたのである。
その代わり大規模公益法人については、別途で「キャッシュ・フロー計算書」を作成することが義務づけられている。
大規模公益法人の意義
大規模公益法人については、今のところ明解に規定されていないが、従来の取扱いから考えると、例えば、公認会計士監査が必要な公益法人として、「一定規模以上の公益法人とは、資産額が１００億円以上若しくは負債額が５０億円以上又は収支決算額が１０億円以上のいずれか」とされているので、こうしたものを踏まえて規定されるものと思われる。
�� 正味財産の区分
正味財産（純財産、企業では自己資本）は「指定正味財産」「一般正味財産」の２つに区分することとされた。
「指定正味財産」は、寄付者等の意思によって特定の目的に使途が制限されている寄付金を受け入れた部分をいう。「一般正味財産」は、指定正味財産以外の正味財産を指す。
�� 正味財産増減計算書
正味財産増減計算書はフロー式で作成することとされた。平たく言えば損益計算書を作れ、という意義に他ならない。旧規定の財産増減額ではなく、増減要因計算すなわち損益計算＝剰余金計算を行うこと、とされたのである。事業活動の効率性に関する情報の提供を企図しており、補助金等の削減に資するためという観点が色濃く映る。
�� 新公益法人会計基準適用時期
新基準の適用の時期は、平成１８年度（４月１日以後開始事業年度）からで、できるだけ速やかな実施を目標としている。
以上が主な改正点である。要約すると、（資金）収支計算書を無くし、損益計算書に相当する正味財産増減計算書（フロー式に統一）の作成を義務づけ、さらに大規模公益法人はキャッシュ・フロー計算書を作成すること、とされた。
４．正味財産増減計算書について
フロー式の正味財産増減計算書について紹介しておこう。
例えば正味財産の増加原因として会費収入や補助金等を収益として表示し、正味財産の減少原因である例えば事業費や事務費等を費用として表示して、正味財産計算書を作成するというものである。まさしく損益計算書に他ならない。
５．論点
�� 改定基準の意義
改定が意味するところを考えてみたい。これまでは公益法人の「非営利」性という観点から、資金をどのように獲得消費したかという収支計算を基本としてきたが、今後は営利法人と同様の手法により剰余金計算やキャッシュ・フロー計算を基本にしていく、つまり維持存続のために、どれだけ剰余金を確保できるか、ということを強化する方向であると思う。
また、公益法人の情報公開をより一層強める観点も必要とは考えるが、一方で、すべてが、企業会計の手法、市場経済の理屈で測られるということには多くの疑問を感じる。営利追求の企業と非営利の組織が、同レベルの論じ方で良いのであろうか、検討の余地があるようにも思う。
本論のテーマは会計基準であるが、新聞報道の通り、今後は税制改悪などにも関連してくることは間違いない。
�� 消滅する公益法人制度
先般、当ＨＰでも、新非営利法人法についての考察を掲載した。非営利法人法は今回のテーマである民法３４条の公益法人を無くして、中間法人も含めて新たな非営利法人の枠組みへの移行についての法律であり、昨年１２月に閣議決定され、平成１７年度末までに法制上の措置を目指しており、税制についても全面的に見直しをする方針のようだ。
新非営利法人法では、非課税、一部課税、全部課税、という扱いとなる見通しである、と報道されている。そのランク分けは第三者評価機関による判定という方向である。
このように、法人制度自身が消滅するという議論の一方で、会計基準の改定が実施される事態は、まったく理解に苦しむところである。
最後に
こうした観点で見ると、今後もこれら公益法人等の法制度・税制度の変貌議論等はまったく予断を許さないものと言える。我がＨＰでも情報が入り次第注意を喚起したいと考えている。
2005/05（田中 淳） |
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