協働：社会福祉法人の会計処理（本支店勘定の処理等について） 2007/04

社会福祉法人の会計処理（本支店勘定の処理等について）
2007/04

　２０００年、介護保険制度の導入を始めとする社会福祉制度改革において、新しい「社会福祉法」がスタートした。同時に、社会福祉法人の会計制度が抜本的に改正され、「会計基準」が導入された。
　また、介護保険事業を行う社会福祉施設の会計処理については、別に「指導指針」が設けられており、「会計基準」と「指導指針」の選択が認められている。

　「会計基準」が適用されたのは、原則として法人本部と社会福祉事業。
　会計単位としては、

◆一般会計	法人本部	「会計基準」を適用
	社会福祉事業
◆特別会計
	公益事業	「会計基準」に準じておこなうことができる
	収益事業	「会計基準」は適用しない
一般に公正妥当と認められる会計基準に従う
◆病院会計準則等適用の施設		病院会計準則
◆授産施設		授産会計基準
		（社会福祉法人が経営する場合）

　というように分けられる。

１，「経理区分」と「会計区分」

・「経理区分」とは
　社会福祉法人の事業活動の内容を明らかにするため、法人本部及び定款に記載した社会福祉事業ごとの区分を設け、その区分ごとに収支計算を行わなければならない。これが、「経理区分」である。
　また、経理区分により事業内容を明らかにできない場合は、さらに経理区分を細分化し、収支計算を行うことができる。
・「会計区分」とは
　介護保険事業は、社会福祉事業と公益事業が一体的に実施されているケースが多いため、会計基準の会計単位・経理区分の設定に関して、指導指針において、建物又は事業所を事業拠点ごととし、この事業拠点単位を会計区分と称したものである。

２．経理区分間・会計区分間の資金移動の処理

①資金の貸付
ⅰ 制限
・法人外部への貸付
　生活福祉資金貸付事業等を除き、法人外への金銭の貸付けは、原則として認められない。
・本部経理区分からの貸付
　その資金を他の会計単位又は経理区分に貸し付けることは差し支えなく、その精算についても特に期間は定められていない。
・保育所からの貸付
　他の保育所以外の施設に係る経理区分又は収益事業等の他の事業に対する運営費の貸付は、年度内に精算する場合も含めて、一切認められていない。
　ただし、児童福祉施設併設型及び保育所併設型児童館で行う事業については、経営上やむを得ない場合、当該年度内に限って運営費の貸付が認められる。
・措置費等支弁対象施設からの貸付
　法人の経営上やむを得ない場合に、その年度内に限って、同一法人の他の施設、公益事業等へ貸し付けることができる。
・措置費等支弁対象施設以外の補助事業、委託事業からの貸付
　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律その他の法令、又は、当該事業の補助要綱若しくはそれぞれの実施主体者との契約等に資金の流用を認めない旨が定められている場合は、貸付できない。
・介護保険事業からの貸付
　指定介護老人福祉施設、介護保険の指定特定施設入所者生活介護を行う軽費老人ホーム、介護保険の指定居宅サービス事業者の介護報酬については、介護保険以外の他の社会福祉事業等又は公益事業、収益事業へ貸し付けることができる。ただし、その資金は、年度内に補填しなければならない。
・指定身体障害者更正施設等（支援費施設）からの貸付
　指定身体障害者更正施設等又は指定居宅支援事業者の支援費（利用者の負担分を含む）については、他の社会福祉事業又は公益事業若しくは収益事業へ一時繰替使用することができる。ただし、その資金は、年度内に補填しなければならない。

ⅱ 会計処理
・会計基準及び授産施設会計基準
　経理区分の貸借取引を処理するための科目は設けられていない。決算書は会計単位で作成し、経理区分ごとでは収支計算のみを行うことを前提としているため、経理区分間での貸借取引を仕訳として処理しないか、または決算ですべての貸借取引が相殺されてしまうため、特に勘定科目を必要としないためである。
　しかし、実際には資金の貸借取引を処理するための勘定科目が必要となる。そのために、以下の２つの方法が考えられる。
イ）既存の科目を使用する場合
　「短期貸付金」「立替金」、「短期運営資金借入金」「仮受金」を使用する。
　（年度内精算を前提とするため、「長期」は適当ではない）
ロ）新たに勘定科目を設けて処理する場合
　「経理区分間資金勘定」等の名称を付した勘定科目を設ける。
　相殺するためにＢ／Ｓにはのらない。

（仕訳例）
　給食費2,000,000円（うち、ショートステイ分：300,000円、ケアハウス分：700,000円）を、特別養護老人ホームの普通預金から支払った。
イ）既存科目の利用
［特養]
　　給食費　1,000,000　　　　　　　　　　／　現金預金　2,000,000
　　短期貸付金〈ｼｮｰﾄｽﾃｲ〉300,000
　　短期貸付金〈ｹｱﾊｳｽ〉　700,000
［ショートステイ］
　　給食費　300,000　／　短期運営資金借入金　300,000
［ケアハウス］
　　給食費　700,000　／　短期運営資金借入金　700,000

ロ）追加科目の使用
［特養］
　　給食費　1,000,000　　　　　　　　　　　　　　　／　現金預金　2,000,000
　　経理区分間資金勘定〈ｼｮｰﾄｽﾃｲ>300,000
　　経理区分間資金勘定〈ｹｱﾊｳｽ>　700,000
［ショートステイ］
　　給食費　300,000　／　経理区分間資金勘定　200,000　
［ケアハウス］
　　給食費　700,000　／　経理区分間資金勘定　700,000

・指導指針
　指導指針では、会計区分間等の貸借取引に関して次の科目が設けられている。
　「他会計区分貸付金」、「他会計区分借入金」・・・会計区分間の貸借取引を処理するための科目
　「会計区分外貸付金」、「会計区分外借入金」・・・会計区分と指導指針の適用を受けない本部や介護保険関係事業以外の社会福祉事業との貸借取引を処理するための科目

（仕訳例）
　給食費2,000,000円（うち、特別養護老人ホーム分：100,000円、ショートステイ分：300,000円、ケアハウス分：700,000円）を、特別養護老人ホームの普通預金から支払った。
［本部］
　　短期貸付金　2,000,000　／　現金預金　2,000,000
　　(または、経理区分間資金勘定）
［指定介護老人福祉施設会計区分］
　　給食費〈特養〉　1,000,000　　　／　会計区分外借入金　1,300,000
　　給食費〈ｼｮｰﾄｽﾃｲ>　300,000
［ケアハウス会計区分］
　　給食費　700,000　／　会計区分外借入金　700,000
　会計基準及び授産施設会計基準・指導指針どちらにしても、資金収支計算書・事業活動計算書にはでない。

ⅲ 精算
　資金の貸付は、本部又は公益事業からのものを除き、年度内精算を必要としている。
　繰入処理することが認められているものについては、繰入処理できる。ただし、繰入限度額に注意すること。
　精算額が確定しない場合には、多めの概算金額で返済すること。
　本部経理区分による経費等の一括支払をしている場合には、施設の経理区分からの資金の付替えが多くならないように注意。
　また、経費支払の立替分については、決算では、これを支払う経理区分ではなく、実際に負担する経理区分に未払金として計上する方法もある。

②繰入金収入・支出
ⅰ 制限
・本部
　本部の資金は、原則として、その財源が寄付金又は運用資金であることから、いずれの事業へも繰り入れることができる。ただし、法人外へは認められない。
・会計単位間
ａ）原則
　措置費等支弁対象施設、保育所の運営費を公益事業及び収益事業に繰り入れることはできない。また、運営費以外の委託費等についても、同様である。
ｂ）介護保険事業を実施する社会福祉事業
　当該事業から、指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業又は指定居宅介護支援事業である公益事業には、当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において繰り入れることができる。
ｃ）主たる事業と一体的に運営される公益事業
　介護報酬を主たる財源とする施設等の資金を、主たる事業と一体的に運営される公益事業に充てることができる。
ｄ）支援費事業である社会福祉事業
　当該事業からは、支援費を、社会福祉事業又は事業が規模が小さく主たる事業と一体的に運営される公益事業に充てることができる。
ｅ）措置費等支弁対象施設から別会計単位の社会福祉事業
　措置費等支弁対象施設（保育所を除く）から、会計単位を別にする措置費等支弁対象施設である授産施設には、民間施設給与等改善費（民改費）管理費加算分相当額の範囲内で、当該年度の施設整備等に係る経費に充てるため繰り入れることができる。その逆も同様。
ｆ)社会福祉事業である介護保険施設
　介護保険事業を実施する社会福祉事業から、社会福祉事業であるして介護老人福祉施設以外の介護保険事業（指定介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設）には、当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において繰り入れることができる。
・公益事業
　その収益を、社会福祉事業又は他の公益事業に充てることができる。
・収益事業
　その収益を、社会福祉事業又は次の公益事業に充てることができる。
　　・社会福祉法第２条第４項第４号に掲げる事業
　　（身体障害者福祉法に規定する身体障害者更正施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム又は身体障害者授産施設を経営する事業）
　　・介護保険の居宅サービス事業又は居宅介護支援事業
　　・介護老人保健施設を経営する事業
　　・指定社会福祉士、介護福祉士養成施設を経営する事業
　　・指定精神保健福祉士養成施設を経営する事業
　　・指定保育士養成施設を経営する事業
　　・その他厚生労働大臣が認める事業
・社会福祉事業内
イ）介護保険事業から他の介護保険事業
　上記ⅰのｆ）と同じ
ロ）介護保険事業から他の社会福祉事業
　経常活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において繰入ができる。
ハ）支援費対象事業から他の支援費対象事業
　当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において繰入ができる。
ニ）支援費対象事業から他の社会福祉事業
　経常活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において繰入ができる。
ホ）措置費等支弁対象施設
　措置費等支弁対象施設（保育所を除く）からは、他の措置費等支弁対象施設（保育所を含む）又はデイサービス事業等の施設整備等の経費に充てるため、民改費管理費加算分相当額の範囲内で本部に繰り入れることができる。
ヘ）保育所
　保育所から、他の保育所の施設整備等の経費に充てるため、民改費加算分相当額の範囲内で繰り入れることができる。それ以外は、本部への繰入を含め、認められない。
ト）授産施設
　授産施設の場合は、直接授産作業に係る経費を除いた部分について支援費又は措置費等支弁対象施設と同様の取り扱いになる。
チ）社会福祉事業である介護老人保健施設、病院・診療所
　原則として、収益は本部に繰り入れることができる。

↓支出　／　収入→	社福介護	措置費	保育所	支援費	社福老健	公益一体	公益特定	公益その他	収益
社福介護	◎	○	○	○	◎	◎	×	×	×
措置費	△	△	△	△	×	×	×	×	×
保育所	×	×	▲	×	×	×	×	×	×
支援費	○	○	○	◎	○	◎	×	×	×
社福老健	○	○	○	○	○	○	×	×	×
公益一体＊	○	○	○	○	○	○	○	○	×
公益特定＊	○	○	○	○	○	○	○	○	×
公益その他＊	○	○	○	○	○	○	○	○	×
収益	○	○	○	○	○	○	○	×	×

＊公益一体・・社会福祉事業の介護保険事業や支援費対象事業と一体的に行われる公益事業
　公益特定・・社会福祉法施行令４条の事業

　◎：資金残高の範囲内で繰入可能
　○：収益（当期資金収支差額）の範囲内で繰入可能
　▲：民改費加算分相当額の範囲内で繰入可能
　△：民改費管理費加算分相当額の範囲内で繰入可能
　×：繰入禁止

ⅱ 勘定科目
・会計基準及び授産施設会計基準

大区分	中区分
会計単位間繰入金収入	公益事業会計繰入金収入
	収益事業会計繰入金収入
	社会福祉事業会計繰入金収入
経理区分間繰入金収入	経理区分間繰入金収入
会計単位間繰入金支出	公益事業会計繰入金支出
	収益事業会計繰入金支出
	社会福祉事業会計繰入金支出
経理区分間繰入金支出	経理区分間繰入金支出

・指導指針
　「他会計区分繰入金収入」「他会計区分繰入金支出」
　「会計区分外繰入金収入」「会計区分外繰入金支出」
　いずれも、資金収支計算書・事業活動計算書を構成する科目である。

（仕訳例）
　Ａ特別養護老人ホームから、Ｂ特別養護老人ホームに現金3,000,000円を繰り入れた。（独立した介護保険事業相互間）
〔会計基準〕
［Ａ特別養護老人ホーム］
　　経理区分間繰入金支出　3,000,000　／　現金預金　3,000,000
［Ｂ特別養護老人ホーム］
　　現金預金　3,000,000　／　経理区分間繰入金収入　3,000,000

〔指導指針〕
〔Ａ指定介護老人福祉施設会計区分〕
　　他会計区分繰入金支出　3,000,000　／　現金預金　3,000,000
〔Ｂ指定介護老人福祉施設会計区分〕
　　現金預金　3,000,000　／　他会計区分繰入金収入　3,000,000
　実務上、期中の経理区分・会計区分間の貸借取引を貸付として処理している場合は、繰入の制限を超えない範囲内において、繰り入れたものとする。
〔貸付側〕
　　○○繰入金支出　×××　／　短期貸付金　×××
〔借入側〕
　　短期運営資金借入金　×××　／　○○繰入金収入　×××
　それでも処理しきれないものは、貸付は原則として年度内の精算を前提としているため、決算までに精算する必要がある。

2007/04（坂根　哲也）