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少額減価償却資産の法人税の取扱について
2004/06
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このコーナーは、税務に関する情報や知識をなるべく分かり易く、またタイムリーに解説するコーナーです。税制改正の動きや、知ってて得する税務情報等を掲載していきます。なお、掲載情報に関する詳細確認は、法令、通達、手引書、専門家、所轄税務署等で必ず実行して下さい。
今回は、「少額減価償却資産」の法人税の取扱について取り上げます。２００３年度の税制改正によって、新たに時限立法が制定され、取得価額３０万円未満の少額減価償却資産の取扱いが別途に追加されました。
これまでの「１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産」の取扱いも存続しているため、実務上で混乱がみられます。以下に、そのポイントを説明しますので、条文等再確認して下さい。
１．減価償却資産（法人税）
まず、減価償却資産についてです。
減価償却資産とは、
固定資産のうち
事業の用に供され（注１）、
時の経過又は使用によって価値が減少し、
減価償却の対象となる資産（有形減価償却資産・無形減価償却資産等）
のことをいいます。
法人が取得した減価償却資産が以下のいずれかに該当すれば、その資産を事業のために使い始めた日の属する事業年度において、損金経理（注２）した金額を損金の額に算入できる、というものです。
�� 使用可能な期間が１年未満
�� 取得価額が２０万円未満（１個又は１組）
（注１）「事業の用に供した」とは、取得したのち、稼働できる状況とするための準備期間も含まれます。梱包状態ではダメという意義。
（注２）「損金経理」とは、法人の確定した決算において費用又は損失として経理することをいいます。確定した決算とは、株主総会等機関会議で決算が承認される取組のこと。
２．従来からの「少額減価償却資産」
１９９８年度（平成１０年度）税制改悪により、「少額減価償却資産」の制度が導入され、取得時に損金算入できる減価償却資産は、取得価額が１０万円未満のものとなりました（法人税法施行令１３３）。
すなわち取得価額が１０万円以上減価償却資産は、減価償却費としての経理しか認められないという意義です。減価償却計算の対象範囲が広がってしまい、実務が面倒となりました。この煩雑さの解消に、次の制度が併設されたのです。
すなわち取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、対象となる資産の年間総合計取得価額を一括して、取得年度から３年間で１／３ずつ毎年の損金の額に算入することができる、という制度です（法人税法施行令１３３の２）。
いちいち明細ごとの減価償却計算をしないで済むということとなります。なお、現在もこの制度は存続しています。
さらに減価償却資産は、地方税の償却資産税（固定資産税の一種）の対象となりますが、１０万円未満で全額費用処理されたもの、及び一括償却資産として３年間で償却されるものについては、償却資産税の対象外となっています。
３. ２００３年度改正の時限立法について
２００３年度の税制改正によって新たに導入された制度は、３年間の時限立法で、中小企業支援政策の一環とされています。
（１）適用要件
1.適用対象者
中小企業者等
2.適用期間
２００３（Ｈ１５）年４月１日〜２００６（Ｈ１８）年３月３１日
3.適用対象資産
上記期間内に取得し、事業の用に供した３０万円未満の減価償却資産
4.経理要件
対象資産を取得し、事業の用に供した事業年度で損金経理をしていること
5.根拠法令
租税特別措置法６７の８
（２）ポイント
1.適用対象者について
イ「中小企業者等」の意義
・資本金１億円以下の普通法人
(税額控除の適用は資本金３千万円以下の普通法人)（大法人の子会社等は除く）
（注） 医療法人は、普通法人とされている。
・資本または出資の金額を有しない法人は、
常時使用する従業員１，０００人以下の場合
（注） 従業員数基準は、常勤者の年間平均値です。（東京国税局税務相談室回答）
・農協等
（事業協同組合は含む。消費生活協同組合は含まれないので要注意）
2.適用を受ける手続
この制度の適用を受けるためには、法人税の確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付することが要件となっています。（租税特別措置法６７の８�◆�
なお、この明細書の添付に代えて、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（法人税申告書別表16等）の備考欄に、以下の事項を記載して提出し、かつ、当該少額減価償却資産の明細を別途保管することにより適用を受けることも可能です。
（実務例）
法人は、別表十六（一）または別表十六（二）等、「備考」欄に以下の内容を記載。
取得価額３０万円未満の減価償却資産について、
措置法６７の８適用、合計額○○○円、明細別途保管
（申告書ソフトによっては、上記内容の印字プログラムが組み込まれているものもありますので、マニュアル等をご確認下さい。）
なお、この取得価額３０万円未満の即時償却制度特例を適用した全ての資産は、前述した地方税の償却資産税については、課税対象となるので、留意が必要です。
この３年間は、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、時限立法措置と、これまでの一括償却資産といずれかの選択となります。十分に検討して下さい。
（田中 淳）
税務重要情報 要チェック！
消費税改悪による
新規課税事業者の簡易課税選択の届出期限
消費税法の改悪で免税ラインがこれまでの3,000万円から1,000万円に引き下げられ、多くの中小事業者が課税の対象となっています。
また、簡易課税制度の適用免税ラインも２億円から５千万円に大幅に引き下げられました。
これまでは、課税事業者となった場合、基準期間（前々課税期間）終了後直ちに「消費税課税事業者届出書」の提出が必要で、また、簡易課税制度を選択する場合は、「消費税簡易課税制度届出書」を課税期間の前年度末までに届け出ることが必要要件でした。
消費税法の改悪により、１千万円免税ラインを超えて新規に課税事業者となった事業者が、簡易課税制度を届出する場合は、提出期限が課税期間内とされる経過措置が設けられています。課税対象年度の年度末までに届出書を提出すれば適用されるということです。留意して下さい。（消費税施行令 平１５附則３）
【例示】 ３月決算法人
基準期間（０２年４月１日〜０３年３月３１日）課税売上高１千万円以上５千万円以下
課税期間（０４年４月１日〜０５年３月３１日）
原則（これまで課税事業者） → ０４年３月３１日までに届け出で適用
経過措置（これまで免税業者）→ ０５年３月３１日までに届け出で適用
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