協働：人材投資減税効果は？ ――平成１７年度税制改正より 2005/04

人材投資減税効果は？
――平成１７年度税制改正より
2005/04

はじめに

　平成１７年度税制改正では、与党政府のこの間の増税方向がますます明確となっている。所得税では「定率減税」が半分に削減されるほか、税制調査会のこの秋前後の議論も、消費税や非営利法人への課税問題を含めて、庶民や中小零細企業・非営利法人等に厳しい結果をもたらしうる気配である。今回は、今改正の中でも、少ない減税施策の一つである「人材投資減税」について解説し、少しでも節税を目指す法人に速報を試みた。

人材投資促進税制

　設備投資減税は経済政策的理由から数多く設置されているが、人材投資減税制度は我が国の税制としては珍しい設置であろう。制度内容と適用要件等は次の通りである。

(1) 制度内容３年間の時限立法減税

①対象者	：	青色申告法人
②対象期間	：	平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度（設立事業年度等を除く）
③制度概要	：	各事業年度に損金算入する教育訓練費が、直前２年以内に開始した各事業年度の教育訓練費の平均額を超える場合には、その超える部分の金額の２５％相当額の税額控除（当期法人税額の１０％相当額を限度）が認められる制度(措法４２の１２①）

(2) 中小企業者等の特例

　中小企業者等（＊）については、教育訓練費総額に増加率の１／２（上限２０％）を乗じた額の税額控除（当期法人税額の１０％相当額を限度）と、上記の制度との選択適用が認められる。(措法４２の１２②）

(＊）「中小企業者等」の意義 （措法４２の４⑦⑫九、措令２７の４④）

・	資本金1億円以下の普通法人 (注) 医療法人は普通法人
・	資本または出資の金額を有しない法人は、常時使用する従業員1000人以下の場合 (注) 従業員数基準は、常勤者の年間平均値である。（東京国税局税務相談室回答）
・	農協等（事業協同組合は含む。消費生活協同組合は含まれないので要注意）
なお、中小企業者等に該当するかの判定は、当該事業年度終了時の現況による。（措通４２の４－７）

(3) 教育訓練費用について

　教育訓練費とは、法人がその使用人の職務に必要な技術または知識を習得させ、または向上させるために支出する費用をいう。
　なお、法人の役員等（使用人兼務役員含む）の研修費用は含まない。

　この内容については、具体的な範囲は政令に委任されており、例示等されていない。
　そこで、以前に税調の資料等で例示されていた「研修委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、教材費、等」という科目から、以下のような費用が想定される。
　ただし、実際の政令によって以下の内容も変化しうるので注意されたい。

従業員研修全体を外部の教育機関へ委託する場合の費用

従業員の訓練に必要なものとして、指定した講座等の受講費用、参加費用等

社外の講師や指導員等に支払う講師料等

研修のための外部施設・設備の使用料等

研修用の教材・プログラムの購入料等など

(4) 適用要件

　① 確定申告書等に上記の規定によって税額控除を受ける金額を記載すること。

　② 当該金額の計算に関する明細書を添付すること。

(5) 例示（３月決算法人の場合）

　前提条件は以下の通り。（なお、算出した控除額は法人税額の１０％以下と仮定）

事業年度	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０
教育訓練費	１００	１５０	２０５	２５５	２３５	３４５

（原則の場合）

前２事業年度の平均額	―	―	１２５	１７７	２３０	２４５
当期増加額	―	―	８０	７７	５	１００
税額控除額	―	―	２０	１９	１	２５

（特例の場合）

増加率	―	―	６４	４３	２	４０
税額控除額	―	―	４１	５１	２	６９

(6) 留意点

　①　制度の内容を熟知し、予算の組立、執行等で注意されたい。

　② 対象となる費用はいくつかの科目に存するので、年度末の集計では手間がかかり、適正な集計が困難となる可能性がある。月次で集計する際に証ひょう類の点検、写しの集中や明細の整理等に留意されたい。

　③ 比較する対象が、前２事業年度の教育訓練費であるので、平成１７年度から適用を受けようとする法人は、平成１５、１６年度の教育訓練費となるものを集計することが必要である。適用最終年度までの５年度分を、集計しておけば対応が可能となる。
　（３月決算法人を前提）

　④ 消費税の税込・税抜の区分の仕方で費用の金額が変ってくるので、税額控除の計算に当たっては、手引書等で十分に確認等されたい。

2005/04（田中　淳）