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少額償却資産の３０万円特例延長
2006/04
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廃止される予定であった「３０万円未満の少額減価償却資産の即時償却」制度が、内容を変えて、２年間延長される改訂となった。取り急ぎ、以下の情報に留意されたい。
１．適用要件（新設特例）
� ＼朕Э醜靄／佑任△襪海函�
�◆｜羮�企業者等であること。
�� 一件または一組が、３０万円未満の少額減価償却資産の取得であること。
�ぁ〇�業年度１年間合計で３００万円まで適用（３００万円超は要資産計上）であること。
なお、事業年度が１年に満たない（半期決算法人など）場合には、３００万円を１２で割り、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額が上限となる。１月に満たない端数は、１月とする。
２．適用期間
２００６年４月１日から２００８年３月３１日までの間に取得する資産。
３．留意点
� ，△�までも一件で３０万円未満のものに限られる点は従来同様である。
�◆。横伊�円未満の一括償却資産制度は、今も継続適用されており、適用対象となりうる３０万円未満の少額減価償却資産の当該事業年度購入総額が３００万円超になりうるときは、２０万円未満の一括償却資産制度該当分は当該制度の適用として３年間の一括償却処理を選択して、総額３００万円以下の制度適用限度一杯を限りなく活用する、これが節税観点の留意点である。
�� ２００６年４月１日以降に決算を迎える法人は、適用される上限額についてよく検討確認されたい。
既存の３月決算法人は、２００６年度、２００７年度で各３００万円が適用上限である。また、２年間の間に該当少額資産を取得した日を含む事業年度の総額が３００万円とされており、３月決算法人以外はよく吟味されたい。
2006/04（田中 淳） |
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