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２００６年度税制改定
――役員給与に関する取り扱いの変更点
2006/05
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２００６年度の税制改定では、役員給与等に関する取り扱いがいくつか変更された。これらの改定は、２００６年５月施行の会社法において役員の報酬や賞与などが職務執行に対する対価として会社から受ける財産上の利益として整理されたことにより、税法の側でもその調整をはかったものである。（会社法に関する解説は当ホームページの「新会社法の概要(2006年5月施行予定)」を参照されたい。）
今回は、２００６年度税制改定のうち、役員給与等に関する変更点を中心に解説する。なお、これらはいずれも２００６年４月１日以降開始事業年度からの適用となる。
（＊ その後の追加情報として、「２００６年度税制改定の役員給与に関する追加情報」を掲載しました。主として「１．役員報酬および役員賞与の取り扱い」について、当ページからの若干の変更点もありますので、ご参照ください。）
１．役員報酬および役員賞与の取り扱い
これまでは役員に対する賞与については、法人税法上、一部の使用人兼務役員を除いて一切損金として認められていなかったが、今回の税制改定では、以下の一定の要件を満たす場合は原則としていわゆる役員賞与の部分についても損金の額に算入できるようになった。
�…蟯�同額給与
�¬魄�の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与
�Ｍ�益連動給与のうち一定の要件を満たすもの
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(1)定期同額給与
上記のうち�，蓮⊇祥茲量魄�報酬の取り扱いと同様である。法人の役員については、毎月同額の支給金額のみを損金算入できるが、これを超える部分については損金不算入となり、法人税の計算上は所得に加算することになる。従来は使用人兼務役員以外の役員に対する報酬を損金に算入するためには、この方法しか認められていなかった。
(2)役員賞与の損金算入
今回改定されたのは上記要件のうち�△鉢�である。まず、�△砲弔い討六�前に役員報酬の支給の定めを税務署に届け出ていれば、毎月均等額でなくても損金算入を認めるというものである。つまり言い換えると、役員の賞与についても、事前届出をすれば損金算入ができるということである。
ただし、届出を要するのは「一月以下に支給される定期同額給与」以外の場合であるため、�，里茲Δ閉蟯�同額給与であれば届出を要さない。届出を要するのは、例えば役員報酬について毎月定額で５０万円支払い、６月と１２月にそれ以外に賞与として１００万円ずつ支払うようなケースということである。この場合の賞与を支払う時期については、職員と同時期に支払わなければならないような規定は定められていない。なお、当初はこのようなケースでは、６月と１２月に支給する賞与分のみを届け出ることでよいとされていたが、最近の財務省令では月々の定額給与分も含めた役員給与総額を届け出る必要があることとされるようである。これについては、今後、詳細が明らかになり次第、当ホームページでお伝えしていきたい。
また、役員報酬について均等額を２ヶ月分まとめて隔月支給をしているようなケースでは、均等額および定期という要件は満たしていても、一月以下の要件に該当しないため、これを損金とするにはその年間支給総額の事前届出の必要があるので、注意が必要である。
(3)役員報酬の金額が事前届出と異なった場合
ここで、役員報酬が事前届出を上回った場合、もしくは下回った場合が問題となる。これについては、まだ通達等で明確に示されてはいないが、上回った場合については、おそらくその上回った部分については損金算入が認められないことになると思われる。また、下回った場合、あるいは届出金額を支払うことができなかった場合などについては、その理由により実態判断で取り扱われることになろう。すなわち、下回ったことにやむを得ない事情がある場合には損金算入が可能となり、最初から支払う意思のないものを届け出たような場合には損金算入を認めないなどの取り扱いとなる。
この届出期限については、「職務執行開始前」または「会計期間開始後３ヶ月」のいずれか早い方となっている。なお、当該改定の施行日以後に開始する最初の事業年度については、「会計期間開始後３ヶ月」となっているため、この適用を受ける場合には忘れずに提出されたい。
（＊ 「(3)役員報酬の金額が事前届出と異なった場合」については、詳細が国税当局より明らかになっています。詳しくは、「２００６年度税制改定の役員給与に関する追加情報」を参照してください。）
(4)役員に対する利益連動給与の損金算入
��の利益連動給与の損金算入については、非同族会社の業務執行役員のみが対象とされている。これは委員会設置会社であれば、報酬委員会の決定など適正性・透明性などが確保されている場合の利益連動型給与については損金算入を認めるという制度である。したがって、この制度は基本的には委員会設置会社である大会社や公開会社などを中心的に想定したものであり、監査委員会のチェック等によって、役員報酬・賞与がお手盛りになる可能性の低い場合は利益連動型の役員給与についても損金算入を認めるという意味である。中小会社であっても非同族会社であって、報酬委員会の決定に準ずる手続きがなされるなど、一定の要件を満たした場合は利益連動給与の損金算入を適用することができる。
２．特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入
２００６年度税制改定により、業務主宰役員いわゆるオーナーとその関連者がその会社の株式所有割合が９０％以上の会社（＝特殊支配同族会社）においては、業務主宰役員給与の給与所得控除相当分が損金に算入できないこととされた。ただし、�‥�該会社の法人所得金額と業務主宰役員給与の金額の直前３年以内開始事業年度の平均額が年８００万円以下である場合、�⊂綉�の平均額が年８００万円超３，０００万円以下で、かつ、その平均額に占める役員給与の額の割合が５０％以下である場合は、業務主宰役員等の株式所有割合が９０％以上であってもこの規定から除外される。なお、ここで業務主宰役員の関連者の具体的な範囲としては、業務主宰役員の親族や使用人といった個人に加え、業務主宰役員などの持株割合等が９０％以上の同族会社である法人も含まれるので注意が必要である。
したがって、２００６年４月１日以降開始事業年度から、上記の条件に該当する会社においては、オーナーの役員給与に対する給与所得控除分が損金不算入となり、法人税法上の所得に加算されることとなる。以下に、具体例を示してみる。
◆設例◆ Ａ株式会社
| 業務主宰役員株式所有割合 |
７０％ |
| 関連者株式所有割合 |
２５％ |
| 合 計 |
９５％ ≧ ９０％ |
| Ａ株式会社の直近３年間の平均所得 |
8,000,000円…�� |
| 業務主宰役員の直近３年間の平均給与 |
10,000,000円…�� |
| 合 計 |
18,000,000円…�� |
3000万円 ≧ �� ＞ 800万円， �◆ 筺 吻 椨◆法殖�
※したがって、業務主宰役員の当期の役員給与に対する給与所得控除の金額は、Ａ株式会社の法人税の所得金額に加算しなければならない。
３．役員退職金の損金経理要件の廃止
現行の法人税法では、役員の退職金について、これを損金に算入するためには損金経理を要件としていた。つまり、これまでは役員の退職金について引当金の取崩処理をした場合は、損金とは認められなかった。そのため、経理実務上は役員退職給与引当金を取り崩す仕訳とともに、役員退職金という費用を計上する仕訳をおこさなければならず、また、法人税申告書上も一定の所得の加減算の調整をおこなう必要があった。
今回の改定では、役員退職金の支払い時に損金経理処理が必須条件ではなくなるため、会計上は職員等と同様に、役員退職給与引当金の取崩処理のみで事足りることになり、法人税申告書上も別表４および別表５(１)での当該取崩分の減算処理が可能となるものと思われる。なお、当該処理についての実務上の取り扱いについては、通達によって定められる可能性が大きいことから、今後の関連通達の改定が注目される。
４．交際費の損金算入制度の改定
２００６年度税制改定で、１人あたり５，０００円以下の社外のものを相手方とする飲食費等については交際費から除外するという措置が新たに設けられた。これまでも実務上の目安として「１人３，０００円」という形式基準があったが、今回の改定では措置法で明確に金額基準が定められたことになる。なお、注意が必要なのは、本来的に会議費や福利厚生費に該当する飲食費であるならば１人あたり５，０００円を超えていてもそもそも交際費ではないので損金算入は可能であり、ここでいう「１人あたり５，０００円」という基準はあくまでも交際費に該当する飲食費の金額基準を定めているに過ぎないことである。
したがって、実務上はこれらの１人あたり５，０００円以下の交際費については別途金額を集計できるようにしておく必要が生じることになる。
2006/05（千葉 啓） |
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