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減価償却制度改定の概要
2007/09
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これまではいわゆる有形の減価償却資産については、原則として、取得価額の５％が償却可能限度額とされ、これに達するまで減価償却をおこない、減価償却完了後も当該資産を除却や売却などをするまで償却可能限度額で資産計上されることとなっていた。
今回の税制改定で、減価償却制度が大幅に改定され、残存簿価１円までの減価償却が可能となり、また各年の減価償却限度額の計算方法も従来から変更された。以下に、その詳細を解説していく。
�機。娃掲�４月１日以降取得の減価償却資産
０７年４月１日以降取得の減価償却資産について、以下のとおり、減価償却制度が改定となる。なお、当該取得日は資産を購入した日ではなく、資産を事業用に供した日（事業供用日）で判定する。
また、本規定は事業年度は関係しないため、例えば、４月決算法人であっても０７年４月１日以降に取得（事業供用）した資産があれば、当該資産については０７年４月期から新制度の減価償却方法により計算をおこなうこととなる。
＜定額法＞
・残存価額および償却可能限度額の廃止。
・残存簿価１円まで償却が可能。
減価償却限度額 ＝ 取得価額 × 定額法償却率
※ 償却最終年度では残存簿価１円を差し引いた金額が減価償却限度額となる。
＜定率法＞
・定率法償却率が定額法償却率の２．５倍となる。
・一定の年数経過後（調整前償却額が償却保証額を下回る年度）からは残存簿価１円までの残存年数均等償却となる。
〔調整前償却額※１ ≧ 償却保証額※２の場合〕下記設例�。院腺鞠�まで
減価償却限度額 ＝ 期首帳簿価額 × 定率法償却率（定額法償却率の２．５倍）
〔調整前償却額※１ ＜ 償却保証額※２の場合〕下記設例�。暁�目から
減価償却限度額 ＝ 改定取得価額 × 改定償却率
なお、償却保証額算定のための保証率および改定償却率は「耐用年数省令別表１０」に定められている。具体的な計算例は、以下のとおり。
【設例� 杣萋晴然�1,000,000円、耐用年数８年の減価償却資産の計算。
定率法償却率0.313，保証率0.05111，改定償却率0.334
| 年数 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | 7 | 8 |
| 期首簿価 | 1,000,000 | 687,000 | 471,969 | 324,243 | 222,755 | 153,033 | 101,920 | 50,807 |
| 償却限度額※１ | 313,000 | 215,031 | 147,726 | 101,488 | 69,722 | 47,899 | | |
| 償却保証額※２ | 51,110 | 51,110 | 51,110 | 51,110 | 51,110 | 51,110 | 51,110 | 51,110 |
| 改定償却額 | | | | | | 51,113 | 51,113 | 50,806 |
| 期末簿価 | 687,000 | 471,969 | 324,243 | 222,755 | 153,033 | 101,920 | 50,807 | 1 |
６年目で償却限度額が償却保証額未満となっているため、当該事業年度の期首帳簿価額を取得価額とみなして、翌期以降は改定償却率による定額法償却となる。
�供。娃掲�３月３１日以前取得の減価償却資産
０７年３月３１日以前に取得した資産については、以下の計算方法により、残存簿価１円まで償却が可能とされている。
〔すでに償却限度額（５％）に達している資産〕
減価償却限度額 ＝ 取得価額の５％ − １円 × 事業年度月数／６０ヶ月
なお、注意していただきたいのは、すでに償却限度額に達している減価償却資産の当該償却は０７年４月１日以降開始事業年度からとなっている。例えば、４月決算法人であれば、０７年４月期では当該資産の償却はできず、０８年４月期より６０ヶ月（５年間）で償却していくことになる。所得税の確定申告をおこなっている個人事業主等については、平成２０年分所得税からの適用となる。
〔償却限度額に達していない資産〕
償却可能限度額まではこれまでの計算同様におこない、その後、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度から、上記算式により、残存簿価１円まで５年間で均等償却をおこなう。
�掘〇駛榲�支出の取り扱い
今回の改定では資本的支出に取り扱いも見なおしがされている。原則としては、０７年４月１日以降に支出した減価償却資産に対する資本的支出は、当該資産を新規に取得したものとして減価償却計算をするものとされているが、特例も選択適用することができる。これをまとめると以下のとおりとなる。
＜０７年３月３１日以前取得資産に対する資本的支出＞
原則：本体と切り離して、資本的支出を新規取得資産として減価償却計算をする。
特例：資本的支出の額を本体の取得価額に加算することができる。
＜０７年４月１日以降取得資産に対する資本的支出＞
原則：本体と切り離して、資本的支出を新規取得資産として減価償却計算をする。
特例：�）楝里隼駛榲�支出について新定率法を採用している場合には、資本的支出をおこなった事業年度の翌事業年度に、本体帳簿価額と資本的支出の合計額を取得価額とする減価償却資産を新規取得したものとして減価償却計算をすることができる。
�∋駛榲�支出について新定率法を採用し、�，療�用を受けない場合には、資本的支出をおこなった事業年度の翌事業年度に、資本的支出の合計額について、種類・耐用年数を同じくするひとつの減価償却資産を新規取得したものとして減価償却計算をすることができる。
上記特例は「できる規定」であるため、納税者が資本的支出の複数の処理方法から選択して、これを適用することとなる。
�検―�却最終年度で生じた端数処理の扱い
以上、解説してきた減価償却計算で償却をおこなうと、取得価額や耐用年数等によっては償却最終年度（耐用年数最終年度）で数円の端数が生じる場合がある。これは、各年の減価償却限度額は円未満切捨てであるため、最終年度において厳密に減価償却可能限度額を計算しようとすると数円程度の端数が生じてしまう可能性があることによる。
【設例�◆曖娃掲�３月３１日以前取得資産で旧償却可能限度額1,000,000円の減価償却資産の計算（６０ヶ月で償却）。
| 年数 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ |
| 期首簿価 | 1,000,000 | 800,001 | 600,002 | 400,003 | 200,004 | 5? |
| 償却限度額 | 199,999 | 199,999 | 199,999 | 199,999 | 199,999? | 4? |
| 期末簿価 | 800,001 | 600,002 | 400,003 | 200,004 | 5? | 1 |
上記設例�△両豺隋�厳密に計算すると、耐用年数最終年度である５年目の償却可能限度額は199,999円であるため、厳密に減価償却計算をおこなうと５年目の期末では５円の帳簿価額が残ることになり、翌年の６年目に残存簿価の１円を控除した４円を償却することになる。
ただし、これでは定められた耐用年数で償却が完了しない点、また、こうした端数処理は通常多額になるとは考えられず、法人税等の課税標準は千円未満切り捨てである点などから、実務上は耐用年数最終年度である５年目の償却限度額199,999円に当該端数金額である４円を加えた200,003円の償却をおこなって問題ないものと思われる。
このような端数処理の問題は、今回の減価償却制度改定以前からも、例えば３年均等償却の一括償却資産の損金算入制度などにおいて生じており、実務上は数円の端数処理を最終年度におこなっている法人が多かったものの、このような処理が税務調査等で問題とされたことはほとんどないものと考えられる。
なお、本設例は０７年３月３１日以前取得資産の償却によるものだが、これ以外にも、同様の端数処理問題は定率法による減価償却計算によった際にも生じうる。
2007/09（千葉 啓） |
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