非営利の法人・団体に対する税制改悪の動き
2005/11
以前からこのホームページなどで報告しているとおり、非営利の法人、団体を巡る法制の改定の動きが急速に進められつつある。公益法人制度の廃止とそれに代わる非営利法人制度の発足、オレンジ共済事件等を契機とした共済規制である保険業法の改正、公的病院の受け皿対応を含む医療法人の制度改革等矢継ぎ早である。これらは、新自由主義的な非営利の分野への市場経済化の動きや公共的機関の民営化の流れの一環であり、基本的には非営利の諸活動に新たな困難をもたらすものと考えられる。
それに対応して、政府税調より６月に「新たな非営利法人に関する課税及び寄付金税制についての考え方」という答申が出され、法人税法でいう「公益法人等」に対する税制の大幅見直しが提起されている。「公益法人等」には様々な非営利の法人形態が含まれ、また、実質上法人格なき団体も同様の制度が適用されるので、非営利の法人・団体全般に対する課税強化の方向と認識する必要がある。07年度にも予想される消費税率の引き上げや所得税実質増税の動き、更には相次ぐ社会保障制度の改悪とあわせ、国民生活をますます苦しめるものとなる政策の一環と位置づけられよう。
非営利・協同の立場で運動と諸活動を進める各法人・団体に過大な負担を招きかねない税制改悪の動向を紹介し、改悪に反対する世論形成と各組織での適切な対応に資したい。
１．法人税法上の「公益法人等」の範囲と現状の法人税制等
(1) 「公益法人等」の範囲
法人税法上の「公益法人等」の意義は、法人税法の別表二に記載されているが、民法34条に基づくいわゆる公益法人(社団法人、財団法人）以外に以下の法人等が含まれている。
学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(ＮＰＯ)、労働組合(法人格をもつもの）、独立行政法人、健康保険組合、国民健康保険組合、年金基金、商工会議所、会計士協会、税理士会等の同業者団体 等
また、法人格をもたない各種団体(社団、財団）についても、収益事業に対してのみ課税する取り扱いについては、「公益法人等」と同様である。
これらには、法人格をもたない労働組合や各種同業者団体、共済会等の全国的規模のものから、ＰＴＡ、町内会、各種サークル等地域に存在する小規模なものまで千差万別であり、人々の日々の仕事や生活の中で必ず一つや二つは参加しているであろう。
(2) 「公益法人等」に対する法人税制等
� 仝饗Г箸靴独鷁歙如∨／誉破，�定める33の収益事業を営んでいる場合にはその部分のみ納税義務がある。
株式会社等の普通法人や農協、生協等の協同組合等は、法人として行う事業活動全体が課税対象であり、例えば寄付金を受け取るといった直接事業に関連しない収入の場合でもその収入は課税所得となる。
一方で、公共法人(ＮＨＫや公社、公団、公庫等）は法人として行う事業活動全体が非課税である。
これらに対し、「公益法人等」は原則として非課税であるが、以下の33収益事業を営む場合は、その部分のみ課税対象となり、計算の結果課税所得が生ずれば、納税しなければならない。
物品販売業
不動産販売業
金銭貸付業
物品貸付業
不動産貸付業
製造業
通信業
運送業
倉庫業
請負業
印刷業
出版業
写真業
貸席業
旅館業
料理店飲食業
周旋業
代理業
仲立業
問屋業
鉱業
土石採集業
浴場業
理容業
美容業
興行業
遊技所業
遊覧所業
医療保険業
技芸教授業
駐車場業
信用保証業
無体財産権提供業
(注)医療保険業中、無料低額診療の実施等公益性の高い事業の場合は例外的に非課税
�◆＼芭┐蓮峺�益法人等」が低税率、法人格無き団体は普通税率
株式会社等の普通法人は、普通税率すなわち法人税率30％である。ただし、中小法人の場合、所得８百万円までは22％である。
農協、生協等の協同組合等は、低税率すなわち法人税率22％である。
ＮＰＯを除く「公益法人等」の営む収益事業については低税率すなわち22％が適用される。ＮＰＯ及び法人格無き団体の営む収益事業については、中小法人の場合の普通税率が適用される。
なお、その他法人住民税、事業税が課されることは共通である。
�� その他普通法人として比較しての法人税法上の主な違いは、以下の通りである。
・収益事業での所得の20％を公益事業に「みなし寄付金」として損金処理できる
(ＮＰＯ、法人格無き団体を除く)
「公益法人等」では、会計を法人税法上の収益事業会計とそれ以外の公益会計等に区分し、収支計算を行う。そして、収益事業会計での「利益」をもとに計算された課税所得の20％を限度として、収益事業会計から公益会計等に寄付(資金移動する)ことにより、その寄付金が損金として認められる。
・長期保有の土地等売却益は非課税
法人税法上の収益事業以外で取得、使用している土地等の売却益が非課税であることは当然であるが、例え収益事業のために取得、使用している土地等であっても、10年超の所有期間の土地等であれば、その売却益も非課税となる。
・法人解散時の清算所得課税は適用無し
法人を解散する場合、普通法人であれば、その解散に伴い生ずる不動産売却等による所得を清算所得として課税される。
しかし、「公益法人等」の場合には、法人が解散された時点で法人税法上の収益事業は廃止されたということであり、清算所得については課税されない。
�ぁー匆駟〇稻／諭�学校法人等に対して個人が拠出する寄付金は所得税の寄付金控除の適用あり
(法人が拠出する寄付金はあまり損金にならない）
独立行政法人、社会福祉法人、学校法人や公益法人の内教育事業を営むもの等に対して個人が拠出する寄付金については、公益の増進に寄与する法人として、所得税法上下記計算式での所得控除が受けられる。
所得控除額
＝
＊寄付金額−1万円
＊ただし、所得(収入ではない）の30％(16年度までは1/4）が上限
なお、法人が拠出する寄付金についても、通常の寄付金以外と別枠での損金処理が認められるが、資本金や課税所得に基づくものなので、そうした金額が大きくない非営利の法人では、大きな効果は通常ない。
(詳細は、当ホームページ掲載の
「寄付金拠出に対する税制」
を参照されたい。)
２．政府税調答申の内容
公益法人制度改革の中で、基本的に公益法人制度は廃止され、新たに非営利法人制度が導入されることになった。公益法人は以下のような非営利法人に再編され、さらに「公益」非営利法人となるためには、「第三者機関」としての「委員会」の認定が必要となる。
非営利法人
（設立方法）
公益法人
中間法人
↓
↓
↓
↓
公益
(認可主義)
共益
(準則主義)
一般
(準則主義)
これらに対する政府税調の基本見解は以下の通りであり、従来の法人税法上の「公益法人等」に対する課税強化の方向が強く打ち出されている。
� 峺�益」非営利法人は従来通り原則非課税とするが、それ以外は原則課税も含む見直しを行う。なお、特別法に基づく社福法人等については原則として従来通りの取り扱いとするが、新たな非営利法人の税制改定との整合性を考慮したものとする。
１)
従来の公益法人から再編される非営利法人については、「利益分配を目的としない法人」と意義づける。そして、「法人税は、事業の目的や利益分配の有無にかかわらず、収益及び費用の帰属主体である事業体がその納税義務者とされるものである」とし、原則課税とする根拠を明確にしている。
そもそも、法人税法は、利益獲得を目的とする法人に対する税制であったはずであるが、その思想が大きく転換されている。消費税の拡大と合わせ、課税対象を大きく広げようとする意図が露骨に現れている。
２)
例外的に、「公益性」を持つ非営利法人については、原則非課税の制度を維持す る。ただし、「公益性」の判定は、政府が指名する「第三者機関」の判定によると され、政治的な判定を受ける可能性がある。
なお、判定基準としては、
積極的に不特定多数の利益の実現
解散時の残余財産の帰属の限定
全体に占める公益的事業の規模大
役員等の同族性の回避
過大な資金留保の制限
等それ自体は当然の基準が示されているが、今後の政省令等により政府の恣意的な意図が現れてくることが危惧される。
３)
社会福祉法人や学校法人、ＮＰＯ等特別法上の法人については、従来通り原則非課税の制度を残すとしているが、これは、ＮＰＯ法人側からの反対の動きや省庁間の調整の必要性からでたものと思われ、基本的に非営利であろうと課税する方向は一貫している。
今後十分な注視が必要である。
�◆＼芭┐鷲當緬／佑汎盈┐諒�向で検討する。
営利も非営利も法人税の扱いとしては共通、という政府税調の考え方からいって、当然出てくるであろう方向である。
協同組合等で適用されている低税率制度が「公益法人等」にも適用されているわけだが、低税率制度そのものが見直しとなる可能性も高いと思われる。
�� 原則非課税の例外である収益事業33事業について見直し、範囲の拡充等を行う。包括的な定めとすることも検討する。
例え原則非課税の制度が一部「公益」非営利法人や特別法上の法人に残されるとしても」、例外適用となる収益事業の拡充もしくは収益と非収益の境界のグレーゾーン化がねらわれている。具体的には、
課税とされるべき収益事業の範囲を洗い直し拡大する
現行の収益事業中一部非課税とされているものの見直し(例えば医療保健業で無料低額診療事業を営んでいる場合)
個別列挙ではなく「対価を得て行う事業」というように包括的に定めた上で、逆個別的に除外部分を指定するという考え方の検討
といった点である。
こうした見直しにより実質上税務当局の非営利の公益的活動に関する干渉が広がることは確実となろう。
�� 「共益」非営利法人等における会費については、その具体的実態に即しつつ、原則として非課税として扱う。
法人や団体の所属構成員の親睦、相互扶助、共通利益の追求としたことを目的とした法人や団体は、「共益」非営利法人等として、原則課税の扱いとなる方向である。
各種会費や労働組合費等が従来通り事業の収益ではないものとして非課税となることは当然であるが、この問題点は、名目上の会費等であっても、実質上の事業収益に当たらないかどうかの判定が、厳しくされるであろう、という点である。注視が必要であり、場合によっては、各法人等の会費制度の見直しも求められよう。
また、会費等の非課税制度はどういった形で制度化されるのか、すなわち、原則課 税としつつ、会費等を除外するのは課税所得計算や申告手続き上どういった形をとる のかが不透明であり、今後注視が必要である。
�� 「公益」非営利法人等への寄付金の所得控除等を拡充の方向での見直しを行う。
従来、社会福祉法人や学校法人等に実質上限定されていた拠出する寄付金に対する個人や法人の税制上の優遇措置を、その制度拡充とともに「公益」非営利法人等に拡充するということである。
それ自体は、寄付金受領の仕組みを拡充する契機となる見直しであり、肯定しうる内容であり、積極的な活用の検討が望まれよう。また、「公益」非営利法人に限らず、ＮＰＯへの寄付金拠出税制も含め、この対象法人の拡充も望まれる。
ただし、政府等からの補助金減額や上述の通り法人税課税強化と引き替えの方策であり、本来行政が財政的に負うべき福祉等各制度の「免罪」の性格も持つことを正確に認識しておく必要があろう。
2005/11(根本 守)
