|
|
|
|
|
新非営利法人法の論点
――「公益法人制度改革(新制度の概要）」が明らかに
2006/01
|
昨年（2005年）暮れ、政府行政改革推進事務局より標題の報告書が出され、1月20日までのパブリックコメントが募集されている。
2004年11月に「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」が公表され、税務サイドよりそれに対応して、2005年6月に政府税制調査会から「新たな非営利法人に関する課税及び寄付金税制についての考え方」という答申が出された。
今回標題の報告書は、こうした公益法人等への制度改定の一連の流れに沿うものであり、標題の報告書を受けて、公益法人税制の改定案が今年中にも出されることが予想される。また、標題の報告書によれば、非営利法人制度の実施施行日は「平成20年度（2008年度）中」とされ、5年間の経過措置期間はありつつも各法人において早期の対応検討が求められる時期に来ていると思われる。
今般の公益法人制度改革の議論は、KSD等公益法人を巡る不祥事の発生、多額の補助金を受けつつ「高級官僚の天下り先」となっている一部公益法人への批判、公益法人認可制度をはじめとした民法の根本的改革並びに縦割り行政による各省庁の指導監督の緩和をうたい文句にしつつ、多くの公益法人が担っている公益的な諸活動をも市場経済の周辺に配置し、かつ税制上の手当も実行しつつ、また、本来政府が担うべき公的な業務及び公的な負担をも削減していくことをその大きなねらいとして進められてきた。
我々は、非営利・協同の諸組織のための事務所であり、当ホームページでも2004年11月」「新非営利法人法の議論終結――緊急！ ２階建ての制度新設へ」、2005年11月「非営利の法人・団体に対する税制改悪の動き」といった形で情報を発信してきたが、制度改革議論の本質をふまえつつ、今回もその概要をお伝えしようと思う。
▼非営利法人への移行や類型について要約すると以下の通りです。十分ご留意を。
�＿�定の流れ
|
公益法人
|
中間法人
|
法改正
|
2006（法律） 2007（税制）
|
2006（法律） 2007（税制）
|
（注）
この改正は2008年度より適用、2013年度までの５年間が移行期間。
この間に非営利法人又は他の法人組織に変更しない場合、解散。
��非営利法人の類型
非営利法人・公益
|
→
|
設立は準則主義(公益認定を要す)
|
→
|
税制は原則非課税等（予定）
|
非営利法人・共益
|
→
|
設立は準則主義
|
→
|
税制は収益事業のみ課税（予定）
|
その他
|
→
|
設立は準則主義
|
→
|
税制は普通法人同様課税(予定)
|
▼2004/11月の有識者会議報告書での改定内容を成案化したもの
有識者会議報告書での改定内容が基本的にそのまま成案化されたものは以下の通りである。
１．制度改革の目的
従来からお伝えしてきたとおり、民法３４条のいわゆる公益法人（社団法人、財団法人）の規定を削除し、中間法人法と事実上合体させて、新たに非営利法人を一元的に扱おうというものである。公益法人と中間法人は新たに非営利法人に移行することになる。
なお、NPO法人については、NPOサイド並びに一部与党からの異論があり、本改定では対象から除外されたが、将来的には統合されていくと予想される。
２．社団と財団
廃止が検討されている財団組織形態も存続し、出資を伴う、人を基礎とした法人(社団）だけでなく、寄付に基づく財産を基礎とした法人(財団）も、本非営利法人の中に位置づけられることとなった。
なお、財団設立時の寄付財産（基本財産）は最低3百万円以上でよく、従来の公益法人の取り扱いから大幅に引き下がっている。
３．営利と非営利の区別
アメリカでの「協同組合は営利」という認識と同様に、「剰余金の配当」があるかどうかの一点が「区別基準」とされている。ここの部分は、配当の有無だけでなく、法人の活動目的の非営利性や所有や運営の民主性等総合的に営利と非営利の区分を行う思考を持つヨーロッパの議論と相違する。
今回の改定がアメリカ型での非営利法人定義を行った意味は、非営利法人も市場経済を通じての営利法人を含めた競合関係にさらすという新自由主義的思考によるといえよう。
４．公益性とその判断機関
非営利法人全般は株式会社等の営利法人と同様に準則主義を採用し、法に定められた手続きを行うことで設立できることになった。
ただし、「公益性」を有すると「認定」される非営利法人については、引き続き認可主義を採用し、当該非営利法人の行う事業等の「公益性等の判定」が必要となる。そしてこの「判定」は国及び都道府県に「判断機構（有識者委員会）」を新たに設置して、これを行うものとしている。
▼2005/12月の報告書(公益法人制度改革(新制度の概要））で明らかになったこと
今回の報告書で新たに具体的な記載がなされたものは以下の通りである。
１．施行時期と経過措置期間
施行時期は2008年度であり、それ以前に法案が国会上程されることになる。また、施行後5年間を経過措置期間とし、その間従来の公益法人は「特例民法法人」とされ、旧民法の取り扱いのままでよいこととされる。
ただし、法人税法等税制上の取り扱いは、2008年度で改悪施行されることが予想される。
２．「公益認定」非営利法人における公益的事業及び剰余金残高の制限
「公益認定」非営利法人の要件については、機関設計の民主性と非同族性、財務の透明性と安全性の他、その目的として公益的事業を主目的とすることとされている。
この公益的事業とは、
- イ 福祉の向上
- ロ 国民の健康の保護
- ハ 環境の保全
- ニ 公共の安全の確保
- ホ 文化の発展
- ヘ 公正･自由な経済活動の機会の確保・促進 等
とされ、非営利・協同の活動を行う法人は該当するように思われる。ただし、今後の法令、通達による恣意的な規定の制定の可能性もあり得る。
また、「公益認定」非営利法人については、毎期の事業活動により蓄積される内部留保(剰余金残高）に「必要限度」といった形で一定の制限がされることとなっている点、留意が必要であり、短絡的な議論は回避すべきと考える。
３．社団非営利法人における基金制度
社団非営利法人において、新たに基金制度の発足が認められる。基金の詳細は不明なところがあるが、
- 無利息、無期限（？）での募集により確保される資金
- 負債ではなく資本に充当する
- 基金の返還は、定時社員総会の決議により行い、返還時は基金に相当する額を代替基金として計上する
といった内容である。注目しておく必要があろう（なお、特例民法法人(社団）でも基金募集は可能とのこと。)
４．法人合併
法人合併に関して規定を設け、社団、財団同士だけでなく、社団と財団との合併も可能とする。
５．大規模非営利法人に対する外部監査の導入
大規模非営利法人では商法の株式会社に準じて、外部会計監査人制度(公認会計士監査）の創設が提起されている。「大規模」の意義は、株式会社に対する商法（監査特例法）の扱いに準じ、負債総額200億円以上となっている。
▼私見
以上のような概要を踏まえての、私見は以下の通りである。
１．アメリカ型の非営利法人制度を採用することで、「高級官僚の天下り先」としての公益法人だけでなく、公益的使命を持つ公益法人についても、財政、税制等の支援を無くし、市場経済に組み込ませようとする思考が、この改定の基本的バックボーンである。
よって、基本的にこうした改定には反対である。
２．一方で、こうした制度を有効に活用することで、非営利・協同の諸活動を更に大きく発展させ得る可能性もある。例えば、現状の株式会社等で非営利・協同を指向する法人については、非営利法人形態を採用しうる可能性をもつ。
３．報告書に対する要求事項としては、
�ヾ雍眄�度
- 社団だけでなく、財団についても同様の制度を設けること。
- 資金調達への有効性を図りうるよう、なるべく柔軟な規定とすること。 (代替基金について、資金調達が実際上困難になるような規定は設けないこと。）
��公益認定(非営利）法人
- 公益性を判定する「判断機構(有識者委員会）」の構成は公益法人の代表者を一定割合含め、その議論内容を公開する等民主的かつ透明性の高いものとすること。
- 公益認定(非営利）法人の認定基準は、社会福祉事業法に規定する第2種社会福祉事業の実施等社会的弱者に対する救済、支援といった事業内容を基準として重視すること。
- 内部留保(剰余金残高)を一定額に制限する規定については、法人の公益的な事業展開や設備投資を蓄積した剰余金を元に行うことを困難にし、借入金等他人資本への依存度を高め、法人の中長期的な発展、経営の安定を阻害する。よって、こうした規定は設けるべきではない。
��税制対応
- 公益認定(非営利）法人については、原則法人税非課税を要求すること。また、個人からの寄付金についての所得控除制度を要求すること。
- 他の非営利法人についても、公益的事業や共益的事業については法人税制上の減免規定を要求すること。
４．既存の公益法人は、2008年度以降5年間（移行経過期間）の間に非営利法人や営利法人を含めた他の法人形態に移行しなければならなくなる。このことは単なる手続き上の 相違にとどまらず、法人の経営、運営全般に対する対応が求められることを意味しよう。
また、対応する税制についても、改定がすでに議論されている。この税制改定は2007年度での国会上程といった状況も予想されうる。
各法人において、情報の集約と十分な議論、検討を今から行っていくことが望まれる。
2006/01（根本 守） |
|
|
|
|
|
|
