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会社法大改正の論点 その１
2005/06
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２００５年通常国会で商法が改定され、とりわけ会社法といわれる株式会社等にかかる条項がかなり変更されることとなる。その施行は２００６年度からであるが、本ホームページでも漸次論点を整理報告することとしている。今回は「その１」として、主要な改正点を列挙紹介しておく。急がれる方は、市販の参考書を購入されたい。
この間の改正で、額面株式という概念の撤廃、監査役任期４年化などいくつもの重要な改正点があったが、それに加えて以下の通りである。まったくの新たな制度も多いので留意されたい。
０１．有限会社法制度の廃止と株式会社への統合
０２．合同会社制度（日本版ＬＬＣ、Limited Liability Company）の創設
０３．最低資本金制度の撤廃
０４．取締役会を設置しない株式譲渡制限会社
０５．中小会社での監査役の代わりの「会計参与」制度の創設
０６．社債管理会社制度の創設
０７．その他
以上については、協働のホームページ「会計＆法律コーナー」で２〜３回に分けて記載報告する予定である。
2005/06（坂根 利幸）
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