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人格のない社団等にかかる法人税利子割(地方税)の廃止について

Q 私たちの団体・組織はいわゆる人格のない社団なのですが、法人は2016年1月1日から預金等の利子から特別徴収される地方税(5%)が廃止されると伺いました。人格のない社団等も法人と同じ扱いとして廃止されるのでしょうか。

A 税務上法人として扱われる人格のない社団等は、一般的な法人同様廃止対象となります。
但し、銀行によって、口座開設時の判断による場合や問合せや申請によって判断する等対応が異なるようです。団体・組織の口座の名義を確認の上、各銀行へお問い合わせの上、ご確認下さい。

【解説】

1.法人の利子割り(地方税)の廃止


平成25年度税制改正(地方税法の一部を改正する法律等)により、平成28年(2016年)1月から法人に係る利子割(金融機関等が支払う預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されることとなりました。

2015年12月31日支払分まで2016年1月1日以降の支払分
税率 20.315%
内:国税15.315%(注)
内:地方税5%
税率 15.315%
内:国税15.315%のみ(注)

 (注)上記国税には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が課されます。

 なお、これによって該当する法人・団体の受取利息の割戻計算が変わることとなりますのでご注意下さい。

 また、法人住民税の法人税割額から利子割額を控除する制度およびこの制度による控除不足額を当該法人に係る均等割額等への充当または還付する制度も廃止されます。

2.銀行の対応

 当事務所が調査した範囲では、銀行によって対応が異なるようです。

一部銀行においては、該当する任意団体等について通知を送り、総合課税に該当する団体かどうかについて再度確認を求めるということがされています。具体的には、該当する団体からの申請を求め、さらに規約や決算書を銀行が確認することで該当するかどうか判断しています。
 また、別の銀行に問い合わせたところでは、口座開設時の手続によって銀行が任意団体(法人に相当する団体)として認めるかどうかについて判断しており、特に通知等を送ることはなく、口座開設時の区分に基づいて処理する、との回答がありました。

 利子割の廃止に該当するかどうかを銀行が判断する区分は、一部銀行から以下のようなものが紹介されています。
 総合課税に該当する口座について、利息にかかる法人の利子割(地方税)が廃止されます。
 分離課税に該当する口座はこれまで通りとなります。

 

課税区分

法人

総合課税

利子割廃止

個人 ※個人事業主含む

分離課税

その他

任意団体(注1)

総合課税

利子割廃止

団体として課税申告対象となる団体(注2)

総合課税

利子割廃止

その他の団体

分離課税

 (注1)団体としての組織を備え、規約等により活動実態が確認できる団体
 (注2)団体として法人税等の申告納税を行っている団体

 歴史がある団体・組織によっては総合課税口座(例:団体口座)と分離課税口座(例:代表者口座)が混在している場合等、銀行での口座開設時の手続によっては団体・組織の実態と銀行側の口座への認識が一致していないことも想定されます。
 口座を開設している銀行に問合せ、確認するようにして下さい。

 なお、口座について確認の際には規約や決算書の提示を求められることもあり得ますが、その理由や必要な範囲をしっかりと確認して、組織的な検討と対応を行うようご留意下さい。

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