10月に入っても厳しい残暑が続きますが、いよいよ総選挙の”熱い闘い”が始まります。今月、首相が変わりましたので臨時国会で所信表明及び各党の代表質問を行い、予算委員会を開催して裏金問題の究明をすべきです。国民に国政の争点を明らかにしたうえで、国民の信を問うべく総選挙をすべきです。
自民党総裁選の候補者は、裏金問題の真相解明を口にせず、問題の根幹である企業団体献金の禁止には一切触れませんでした。メディアは、看板だけを変えて刷新感を演出し、総選挙を有利にしようとする自民党の姿勢を問うべきです。国民を欺く権力に踊らされず、自民党政治そのものを問う姿勢がメディアに求められます。いま、国民が求めているのは、総裁選での刷新感の演出ではなく、行き詰まった自民党政治そのものの転換です。総裁選で誰が選ばれても、石破が首相になっても、これまでの自民党政治を変えることはできません。自民党政治を大本から変えるために、来る総選挙では国民の意思を反映させて自民党政治そのものに退場の審判を下そうではありませんか。
総選挙では、国民生活に多大な影響を与えかねない保険証廃止を撤回し保険証を残すことを求めます。そもそもマイナンバーカードを作るかどうかは任意ですし、常時携帯することを前提にはしていません。また、現行の公的医療保険制度の下では、保険証を交付する責任は国と保険者にあります。マイナ保険証の普及率は僅か数％に留まっており、マイナ保険証に関わるトラブルが7割の医療機関で起きており、百害あって一利なしです。総選挙の争点にして、マイナ保険証の強制導入及び保険証廃止を撤回させましょう。
2024年10月
