　戦後80年の年に自公政権は大軍拡への舵を切りました。日本の25年度予算における軍事費は前年比9.4%増の8.7兆円であり、軍事費を野放図に増加させ侵略戦争に突き進んだ戦前を彷彿させる大軍拡予算です。また、軍事ローン（支払債務の後払い契約）の残高は15.7兆円、25年度予算の1.8倍であり、今後も雪だるま式に軍事費が増大していくことが明白です。さらに、軍事国債の発行残高は2.9兆円。歴代政権は、戦時中に国債発行を乱発した反省から国債を軍事目的に使用しないとしてきましたが、軍事施設への建設国債を強行しています。そして、補正予算による軍事費捻出も常態化しており、財産法で災害対策や経済対策など特に緊要な支出に限定されていることからも逸脱しています。

　これらの数多の禁じ手を重ねても軍拡財源が確保できないため、ついに自公政権は軍拡増税に踏み切りました。26年度から「防衛特別法人税4%」が強制徴収され、27年度から「防衛特別所得税1%」が課される予定です。なお「防衛特別所得税1%」は「復興特別所得税1%」を廃止して復興税を軍事転用する目的であり、断固反対します。

　日本は憲法の下で平和と基本的人権を大切にする社会から、対米従属の下で軍事を優先する社会へ急速に改悪されてきています。平和を願う多くの国民に、大軍拡をストップさせる行動に立ち上がることを訴えかけます。私どもも自公政権の数多の「禁じ手」を世の中に知らしめさせ、国民から直接収奪する防衛特別法人税および防衛特別所得税につき、白紙撤回することを求めていきます。

　2025年4月