　新年、明けましておめでとうございます。

　と気持ちよく言いたいところですが、2026年も明るいだけの年にはなりそうにありません。

　物価高騰は一向にとどまる気配をみせず、国民生活はますます厳しくなるばかりです。こうした物価高騰の影響も受けて、2026年度の診療報酬は12年ぶりにプラス改定、介護報酬についても職員処遇改善分の報酬アップと報道されていますが、深刻な経営困難に苦しむ医療機関・介護事業所やそこで働く職員を支えるためには全く不充分な水準といわざるを得ません。また、高額療養費制度改悪やOTC類似薬に対する患者負担増など、国民にさらなる負担を強いる政策が並んでいます。

　「財源がない」とは、よく理由に挙げられることですが、国としての「使い道」の問題ではないでしょうか。2026年度「税制改正大綱」では、先行して決定されている法人税に加え、2027年1月から所得税についても「防衛増税」を課すことが示されました。しかも、東日本大震災の復興に充てるための「復興特別所得税」から1%を「防衛＝軍事費」に振り向けるという内容です。今本当に求められているのは、軍事増強ではなく、国民の生活といのちを守るための政治です。

　一方で、こうした社会的矛盾に対して声をあげ、たたかいと連帯が拡がり始めていることも事実です。私ども協働も、クライアントはじめ「非営利・協同」をめざす方々と共に、この1年間、奮闘していきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

　2026年1月

※緊急アピール（2025年6月1日　防衛特別法人税及び防衛特別所得税）