平成31年度（2019年度）税制改正大綱（与党大綱）が2018年12月14日に発表された。竹下内閣により強行された消費税法（1989年4月から3%消費税実施）から30年の節目の与党大綱は、消費税10%増税を2019年10月に実施する宣言から始まっている。「アベノミクスにより雇用・所得環境は大きく改善している」という国民の実感とも実態からも乖離した手前味噌な認識のもとに、「全世代型の社会保障制度へと大きく転換する」ことと「財政健全化も確実に進めていく」ために消費税を10%に増税するという宣言である。
　その一方で、金融証券税制を存置し、研究開発税制を拡充し、富裕層（資産家）と大企業に偏りきった税制支援を続けるのが与党大綱の内容である。
これは、「格差と貧困」を極限まで加速させ、我が国を深刻な経済危機に陥らせるものだと思われる。
　今回の与党大綱から、消費税増税を中心に歴史を思い出しながら考えたことを雑記する。用語を含めて考察したものでもなく、稚拙であることを予めお詫びしておく。

【消費税増税の「対策」は誰のためか。なぜ増税に固執するのか。】

　与党大綱では、今もって引きずっている3%→5%→8%増税による深刻なダメージの政府なりの教訓から「対策」を取ろうとしているように見える。増税後の自動車と住宅の購入に税制上の優遇措置を配置して、駆け込み消費と反動減を平準化するとしている。しかし、経団連が「税制改正提言」で要望している内容の直輸入ではないか。財界対策ではあっても、既にそれらを所有している国民には全く恩恵がないことは自明であり、消費税負担が多くの国民の生活を一層圧迫することになる。
　低所得者対策として「軽減税率」を導入するとしている。公明党への配慮で平成26年大綱から明記されたものである。この「軽減税率」は、より多くの恩恵を富裕層にもたらすものであることは明らかだろう。食費の絶対額の多い富裕層が2倍以上の恩恵にあずかるといった報道もある。
　低所得者対策としてもう一つ検討されているのが「プレミアム商品券」である。低所得層に限り１世帯あたり2万円で購入できる商品券に5千円の「プレミアム」を付けるようだ。まずは2万円を支払わなければならず有効期限は僅か9ヶ月で、「愚策」と呼ばれた地域振興券の上を行く「愚策」だろう。古い記事（日経新聞2016年2月）だが、総務省の家計調査による消費支出額を基に試算した年収階級別の消費税負担額は、年収200万円～300万円の低所得者層は13万1千円で、これが10%増税で16万4千円となれば年間3万3千円の負担増になる。10%増税後の9ヶ月間（商品券の有効期限）の負担増に換算すると2万5千円で、「プレミアム」は5千円であり、どこが「対策」なのだろうか。
　キャッシュレス決済でのポイント還元という正気を失ったような「対策」も検討されている。誰でも思いつくように、仲間内で売買を繰り返せば打ち出の小槌のようにポイントが湧いて出てくる仕組みである。また、富裕層は高級店で5%還元、庶民はリーズナブルなフランチャイズチェーン店で2%還元というナンセンスなことになる。そもそも零細事業者にとってキャッシュレス化による手数料負担は大きすぎ導入が難しいものと推察され、零細事業者の競争力を奪い廃業へと追い込むことになると想像される。クレジット関連業界は莫大な恩恵を受けることは明らかだが、何のための「対策」なのだろうか。誰もが「愚策」と分かるものを打ち出したのは、その議論の出口をマイナンバーカードにするためではないか。そうなれば個人情報のダダ漏れ社会になるだろう。すでに連日のように情報流出の報道がされているが、paypayの事件にも示されるように犯罪組織にはかなりのデータベースが構築されているように思われる。
　このような「対策」をしてまで10%増税に固執するのは何故だろう。「輸出免税（ゼロ税率）」という消費税の仕組みによって、輸出大企業には莫大な還付金があるからである。国税庁統計年報書によれば消費税収の約25%が還付されている。全国商工新聞によれば、17年度の輸出大企業13社への還付金は1兆円超と推算されている。1位トヨタは3506億円、2位日産は1509億円といった具合である。これらの輸出大企業は、消費税率が上がれば何の努力も無しに還付金が増えるのである。10%になればトヨタだけで876億円（25%増）の還付金が転がり込む仕組みである。経団連は「税制改正提言」の冒頭で消費税増税を「確実に実現すべき」と打ち上げており、大企業からの献金で成り立つ政党としては、なんとしても増税しなければならないのである。
　今回の与党大綱に見られる異常な発想に触れておく。「軽減税率」の導入の恒久財源の確保として、歳入面で2023年10月のインボイス導入により免税事業者が課税事業者にならざるを得ないことを税収増として織り込んでいる。売上が年間1000万円以下の零細事業者に対する増税を「対策」に充てる発想には人間性の欠片も感じられない。

【増税により強まる逆進性、廃止を視野に減税すべき。必要な対策は消費税の減税である。】

　日本生協連で「消費税しらべ（1年間の家計簿による調査）」を継続しており、2017年（31生協341世帯）の調査結果が発表されている。2017年の１世帯あたりの年間消費税負担額は平均24万円で、世帯収入に占める割合（負担率）は3.79%と重い負担になっている。所得階層別の負担率をみると、1000万円以上でも2.80%と重い負担だが、400万円未満では5.72%にもなっている。さらに注目したいのは、8%増税前の2013年→2017年の負担率の所得階層別の増加である。1000万円以上は1.92%→2.80%、400万円未満は3.48%→5.72%になっている。400万円未満の負担率の方が重く逆進性は明らかだが、2つの所得階層の負担率の比率は2013年1.81倍→2017年2.04倍と5%→8%増税によって逆進性が強まった実態がハッキリわかる。10%増税により逆進性が更に強まることは明らかである。
　日本国憲法が求める税制のあり方は、能力に応じて負担する応能負担を基本にしている。国民の権利としての社会保障制度を維持発展させるための税制の改革は、富の再分配が最も重視されなければならない。消費税導入からの消費税収は372億円で、その8割が大企業減税による法人税の減収で消えたという報道もされている。1974年は75%だった所得税の最高税率は消費税導入時に50%に引き下げられ（その後37%→現在45%）、証券税制は累進税率が適用されない分離課税となり富裕層の所得税減税が図られている。その一方で庶民増税は着々と進められてきた。配偶者特別控除の上乗せ廃止、公的年金控除切り下げや老齢者控除の廃止、定率減税の廃止、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の廃止、給与所得控除の上限設定と引き下げ、成年扶養控除の縮減廃止、配偶者控除に係る本人の所得制限導入、基礎控除に逓減制度導入、などである。
　消費税8%増税の言い訳は「社会保障の経費に充てる」だったが、増税後も社会保障の改悪が進んでおり政府にその意思がないことは明らかだろう。軍事費や公共事業のムダの削減などと、大企業や富裕層に応分の負担を求め、負担能力に応じた税制にすることなどで社会保障の財源は確実に生まれる。税率を上げれば上げるほど逆進性が強まる消費税は、社会保障財源に最もふさわしくなく、廃止を視野に入れて縮小すべき税制である。
　2014年の8%増税はGDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ日本経済は消費不況に陥ったままである。「景気は改善傾向」「戦後最長の景気回復」と流布されるが、不安定な外需（輸出増）と政府統計の操作などによっており、たまたま海外市場の回復によって伸びた輸出を除外するとGDPは実質△3兆円縮小と推計されるとの記事等もある。保守派と言われる経済学者でもデフレスパイラルからの脱出策として、消費税減税と法人税増税（併せて富裕層への課税強化）をセットで実施すべきという記事等も見られる。害しか生まないような「対策」に2兆3千億円の国庫負担を盛り込んだとしているが、日本経済を好循環へと導くための税制上の手立てとしては、確実に個人消費を増加させる消費税減税を行うべきである。個人消費は年間300兆円とも言われており、当面5%に戻すだけでも9兆円増で、波及効果を含めると15兆円程度が見込まれるのではないか。

【国民の受療権と消費税】

　国民の受療権にとって重大な問題として、医療機関等の控除対象外消費税の問題（所謂「損税問題」）がある。社会保険診療等は社会政策として消費税を課さない（非課税）と規定されている。このため、医療機関等が最終消費者となり控除対象外消費税を負担させられている現実がある。これは消費税の仕組みの重大な欠陥である。
　控除対象外消費税は、3%→5%→8%の消費税増税と診療報酬等の度重なる改悪と相まって多くの医療機関等の経営体力を奪い続けてきた。診療報酬に上乗せしたとするが、薬価と特定保険医療材料の範囲であり諸経費の補填不足が指摘されているし、設備投資に係る控除対象外消費税は全く手当てがなく医療機関等の負担である。この間の増税による控除対象外消費税の負担増は、過去の借入金の返済見通しさえ困難にし、診療機能の縮小や、最低限の設備投資計画ですら縮小或いは断念せざるを得ない状況が広がりつつある。この状況が続けば地域医療が崩壊しかねず、この欠陥の解消は国民の受療権にとって喫緊の課題になっている。
　そもそも消費税の仕組みの欠陥から生じた医療機関等の負担を、病で苦しむ国民の負担と保険財政で還元する発想自体がナンセンスなのである。診療報酬でなく消費税の仕組みとしてゼロ税率を適用するなど抜本的な対応が必要である。
　10%増税と引換にした医師会等の交渉スタンスも批判されるべきだろうが、医療関係団体の交渉もあり、平成30年度税制改正大綱では「平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と約束していた。しかし、この約束は簡単に反故にされ、平成31年度税制改正では「診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正されることとなる」で片付けられている。そして、この3日後には平成31年度の診療報酬改定の改定率が発表されている。近年の厚労省の改定等への具体的な対応は雑で遅いのが特徴だった。にもかかわらず、素早い発表がされたということは平成30年度の診療報酬改定時点で10%増税用の改訂内容を作成していたものと推察される。平成30年度税制改正大綱でした約束の“舌の根も乾かぬうちに”ゼロ回答を準備していたということになる。このゼロ回答に対して医師会等はどのような行動を取るだろうか。政府与党にすり寄らず、受療権の問題として広く国民と連帯した取り組みに舵を切ることを願いたい。

【今日に至る「行革」路線～1980年代からの政治がもたらしたもの】

　思い出しておきたいのは、鈴木～中曽根内閣・第二次臨時行政調査会（土光臨調）からの一連の「行革（行政改革）」である。単なる私的な諮問機関に財界トップを招き入れ、その答申を金科玉条として国会を超えて推し進める手法だった。そして、臨調に大手メディアを取り込み、「行革」を推進する大規模なキャンペーンを展開し続けたことがそれを可能にした。（所謂「原発村」もこの中で生まれている。）
　「増税なき財政再建」という聞こえの良いスローガンで「国際社会への積極的貢献」「活力ある福祉社会の建設」を目標とした。「選択と負担」のフレーズで社会保障としての医療を「金で買う医療」に変えること（医療の市場化）や年金制度の削り込みなど、基本的人権を保障する政府ではなく、国民の「自立自助、自己責任」に任せる「小さな政府」に向けて進路を定めた。また、「民間活力の導入」のフレーズで国民共有の財産であったはずの三公社（国鉄、電電、専売）を大企業に貢ぐ「民営化」や「規制緩和」を進めるとともに、省庁再編や公務員削減の進路を定めた。同時に、「国際社会への積極的貢献」のフレーズで「日本列島をアメリカの不沈空母にする」という進路を定めた。これ以降の歴史の一部分だが、ザックリと振り返ってみたい。
　低賃金による国際競争力の強化という「民間の活力」にとって公務員給与は障壁であり、1979年ころから財界は「官民格差」といった公務員バッシングを展開し、1982年に初めて「人事院勧告の凍結」が行われた。人事院勧告は公務員から労働基本権を剥奪する代償制度で、ILO等からの批判への言い訳になっている。この「凍結」以後も、比較し得ない資料を用いる手法等でバッシングは続き、野田内閣に至っては消費税増税のための「身を切る」ポーズで2011年に特例法を作り△8%超の引き下げを行った。公務員給与削減は公務員だけの問題で無く、多くの働く者の所得水準を抑制することとなり、構造的な消費不況を醸成してきたと思われる。
　「医療費亡国論」が喧伝され、「病院が老人サロンになっている」「老人だけが優遇されるバラまき福祉」というバッシングがお笑い番組でも流布され、それまで自己負担が無かった「老人医療」に1983年に自己負担が導入された。これが突破口になり、バッシングの矛先は健保本人に向けられ1984年に健保本人10割給付が崩された。「高齢者医療費の増大」「社会的入院」などのバッシングが引き続き展開され、橋本内閣は2000年に介護保険を実施した。介護問題の深刻化を公費制度でなく保険制度にすり替え国庫負担を削減すると同時に介護の市場化を果たし、今日に続く矛盾をもたらした。小泉内閣の構造改革路線（小泉竹中路線）では「関連法案一括成立」という手法も採り、社会保障予算の自然増さえ認めない政策に至った。2002年度には3000億円、03～07年度までは毎年2200億円ずつ削減された。自然増の削減なので、2008年には年間1兆4000億円の削減を国民が受けた勘定になる。自己負担原則3割化や入院給食費や施設居住費負担や保険料負担増など、社会保障の全分野で負担増と給付削減が進んだ。国民の可処分所得は圧迫され、受診や利用が抑制された。更に、「姥捨て山医療制度」と呼ばれる後期高齢者医療が2008年に実施された。その後も負担増と給付削減は重ねられ、全日本民医連の「2017年度経済的事由による手遅れ死亡事例概要報告」によれば、確認できただけで63人もの方が経済的な事由で適切な医療が受けられず亡くなっている。「医療費亡国論」は、社会保障から排除される国民を生み出し社会不安を広げ、経済不況（消費不況）を構造化させてきたと思われる。

【「大砲かバターか」「戦争か平和か」日本の進路を正面から議論しよう。】

　1980年からのこういった路線は、その都度目先を変えながら、国民には一面的なバイアスのかかった都合の良い情報（安倍内閣に至っては、ねつ造や隠蔽さえ行われる）しか伝えず、誰かを悪者に仕立て上げて、着々と具体化されてきた。
　しかし、その結果はどうなっているだろうか。「格差と貧困」が深刻な状況のもとで、非正規雇用と派遣労働者では飽き足らず「無権利のフリーランス」を増やしながら、「無権利の外国人労働者」の「人身売買の合法化」とも言えるような施策に及んでいる。「格差と貧困」と社会不安を極限に至らしめ、“99%”の国民の幸福追求権など基本的人権が踏みにじられる路線ではなかったか。
　「ソ連が攻めてくる」と喧伝して軍備拡大を進めてきたが、攻めてくるどころかソ連は自壊した。今度は国際テロや中国・北朝鮮・ロシアである。アメリカからF35やイージスアショアを「爆買い」して媚びを売り、空母も長距離ミサイルも持って「侵略もできる」国に仲間入りしようとしている。しかも、軍事費の財源問題は一切議論しないでドンドンと進められている。F35は2018年度までで42機導入だが、これを105機追加購入するとしている。1機116億円と発表されたが、1機あたりの維持費に年間10億円を要するようだ。
　イージスアショア1基1224億円（2基購入2448億円）と発表されたが、1基あたりの維持費は年間33億円を要するようで、ミサイルは1発数十億と言われているようだ。これらの維持費だけで年間1500億円にもなるが、2019年度予算では社会保障費の自然増を概算要求時の6000億円から4768億円に△1232億円削っている。まさに「大砲かバターか」を正面から議論しなければならないのである。
　大国の覇権主義が世界各地に戦争の火種を振りまくなかで、きな臭く薄暗い予感に苛まれがちかもしれない。しかし、だからこそ日本国憲法と国連憲章の立場に立って、道理や筋を通した対話と国際世論に依拠した平和と安定のための取り組みを、日本が先頭に立って進めるべきではないだろうか。他国を侵略した取り返しのつかない経験、原爆と空襲や沖縄地上戦などの悲惨な経験、それらを踏まえて国内外に向かって真摯に活かすべきではないだろうか。「格差と貧困」に蝕まれる苦しみも、世界中から無くすべきではないだろうか。
　改めて思い出したいのは、1970年代までの「革新自治体」の広がりである。1960年代に国民皆保険・皆年金の実現など福祉施策が進められた。背景には「高度経済成長」があり、その矛盾から消費者運動・市民運動が広がり、これらへの政策対応であった。このことは、一層の拡充を求める運動となり、1969年美濃部都政は「老人医療費無料化」を実施した。この「老人医療費無料化」は「革新自治体」を中心に全国に急速に波及し、1973年には老人福祉法が改正され「老人医療費の無料化」が法制化されることとなり「福祉元年」と呼ばれた。そして、乳幼児や母子家庭、障害者についても先行する自治体の施策を追いかけて国の制度が拡充されていった。広く国民が連帯して運動を続け、議会の革新勢力と手を携え、身近な自治体を革新して、国政を動かしたことが特徴だろう。
　“１％の強者”の大儲けを可能にする社会よりも、誰もが平和のうちに普通に暮らせて、長生きを気兼ねなく喜べる社会を目指すべきだと改めて思う。
　昨年9月の沖縄県知事選挙は草の根からの民主主義の勝利として励ましてくれる。メディアがデマを流布しても過去の事実や何が大切なのかを「忘れない」、民意を無視した強権政治が既成事実化しようとしても「あきらめない」、そして一致点で「広く連帯して闘う」ことを教えてくれたと思う。
　諸外国の取り組みに学ぶことも多いと思う。全米市長会議はアメリカ政府と連邦議会に対し核戦争を防止するために国際的なリーダーシップを発揮することを求める決議をし、カリフォルニア州議会は核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択した。ニューヨーク市長は在留資格にかかわらず、全市民を対象とした低価格の公的医療保険制度を導入する考えを発表した。安倍首相が媚びるトランプ大統領の政策にかかわらず、アメリカ国民も別の道を選択しつつある。
　小さな国だが、大いなる取り組みをしているコスタリカとアイスランドのドキュメンタリー（「コスタリカの奇跡」「アイスランド無血の市民革命　通称：鍋とフライパン革命」）がある。是非見ていただきたいので内容には触れないが、学ぶところが多いと思う。
　2019年は消費税増税や憲法改悪などが強権的に進められようとしている中で民意を示せる重大な年ではないか。我が国のこの先の進路を変える節目の年にしたいと心から思う。