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消費税「インボイス制度」の概要と問題点

1.インボイス制度とは

 

 インボイス制度とは、消費税における「適格請求書等保存方式」のことをいいます。消費税は、事業者が消費者等から預かった消費税から、事業者自身が仕入等により支払った消費税を差し引いて(仕入税額控除)納付する仕組みになっています。インボイス制度では、取引内容や消費税額など所定の記載要件が記載された請求書=「適格請求書(インボイス)」を保存することによってのみ、仕入税額控除が受けられることになります。したがって、買い手側は、消費税申告・納付にあたって仕入税額控除を受けるためには、売り手からインボイスを受け取って保存しておくことが必要となります。

 このインボイス制度は2023年10月1日から開始される予定となっていますが、事業者がインボイスを発行するためには「適格請求書発行事業者」として事前の登録が必要とされています。その登録申請受付が2021年10月1日から始まります。

 

2.インボイス制度の問題点

 

① インボイス制度は、様々な問題点が指摘されていますが、そのなかでも最大の問題点として、課税売上高が1千万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないという点が挙げられます。いわゆる中小企業や個人事業主など小規模事業者が免税事業者に該当します。

 インボイス制度が導入されると、こうした免税事業者からの仕入・物品購入、役務提供などは仕入税額控除を受けることができなくなるため、買い手側は消費税の納付において不利益を被ることになります。見方を変えると、課税事業者がこうした不利益を避けるため、免税事業者との取引をおこなわないことが想定され、多くの小規模事業者が取引先を失い、経営悪化や廃業に追い込まれる可能性があります。

 課税売上高1千万円以下の事業者であっても、自ら選択すれば課税事業者になることはできますが、よく言われるように、こうした小規模事業者は消費者に消費税を転嫁することは難しい場合も多いため、結局は事業者自身が消費税負担を被ることになるケースが増加するでしょう。

 このように、インボイス制度は、小規模事業者の経営悪化を招き、あらゆる「経済的取引」から締め出すような危険性をはらんだ制度といえます。

 

② また、中小事業者に限らず、すべての事業者において実務負担が増大し、各種システム変更などによるコスト負担が生じるという問題もあります。

 現行制度においては、仕入税額控除の適用を受けるための判断は、基本的にその「取引」が消費税対象であるか否かで判断できます。一方、インボイス制度導入後は、消費税課税対象の仕入等であってもインボイスが発行された取引でなければ、仕入税額控除の適用を受けることはできません。このことは、仕入税額控除可否判定のための帳簿記載事項の見直しや財務システムの整備など実務作業・コスト負担が発生することを意味しています。加えて、財務システムだけでなく、インボイスの発行および管理に関連する販売管理システムや在庫管理システムなど、企業の取引にかかる一連のシステム改修などが生じるケースもあるでしょう。

 こうした実務負荷の増加やシステム改修にかかるコストは各企業が負担することになります。マイナンバー制度や消費税軽減税率も然りですが、昨今の国が進める各種制度は、民間に負担を一方的に押し付け、詳細な仕組みは曖昧といった「見切り発車」的な制度が多くなっています。「国家権力のあり方」として極めて重大な問題です。

 

③ インボイス制度は、実際の課税仕入高に対する仕入税額控除の適用に関する制度なので、当面は簡易課税選択事業者の仕入税額控除には影響ありません。ただし、政府・財務省はインボイス制度の導入をきっかけとして、簡易課税制度そのものの見直し議論につなげていく危険性もあります。実際に、フランスは簡易課税制度自体を廃止し、ドイツでは選択適用できる範囲を大幅に縮小するなど、諸外国においてそのような事例も生じています。

 日本では、中小規模事業者を中心に、全課税事業者の約40%である120万もの事業者が簡易課税を選択しているといわれています。簡易課税制度が廃止・縮小されれば、こうした簡易課税を選択している中小規模事業者の実務負担は著しく増大し、消費税負担も多くの場合で増加することが容易に想定されます。

 

 このように、主に中小規模事業者への負担を直接的・間接的に増大させるインボイス制度ですが、なによりも、「コロナ禍」で社会全体が混乱し、経済が疲弊しているなかでも、極めて問題点の多いインボイス制度を予定どおり押し進めようとする政府の姿勢が極めて問題だと考えます。国民生活や中小企業のことは顧みない「利権まみれ」の政治の実態が、インボイス制度の問題を通じて考えても明らかです。

 2021年10月からはインボイス発行事業者の登録申請受付が始まっただけであり、実際の制度導入までにはまだ「少しの時間」があります。コロナによる新たな経済的格差が広がるなか、インボイス制度撤回はもちろんのこと、そもそも逆進性の強い消費税の見直し・廃止が必要です。今こそ、こうした圧倒的世論を広げていきましょう。

 

(公認会計士 千葉啓)

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