　2023年5月8日に「COVID-19」が2類相当から5類に引き下げられます。その「是非」をここで議論するつもりはありませんが、私どもが多く関与する医療・介護機関は「コロナ禍」で本当に苦しめられました。未知のウイルスへの直接的な対応はもちろんですが、本来こうした「有事」の時こそ最も役割を果たさなければならない国や地方自治体のチグハグで場当たり的な対応に苦しめられたことは正しく「人災」とも言えるでしょう。

　政府やマスコミは、さも医療機関のすべてがコロナ補助金で儲かっているように宣伝していますが、実際にはそんなことはありません。コロナ以外の受診控えなど著しい患者減が続くなかで、明らかにバランスを欠いた補助金の仕組みで、中小規模病院を中心に多くの医療機関は深刻な経営困難に陥っています。また、コロナ患者受入病床に対する補助金は一定「手厚い」ものであったことは事実ですが、国の制度設計は常に後追いであり、都道府県レベルでは解釈や対応が異なるなど、医療活動・経営活動ともに振り回された3年間だったと言えます。

　健康やいのちは、私たち国民が安心して生活するための根幹であり、そこがきちんと保障されてこその経済活動です。「コロナ禍」ではっきりしたことは、新自由主義的な競争社会を優先し、医療や介護、福祉といった社会保障を削りに削ってきた政治の歪み・誤りです。もうすぐ統一地方選挙があります。「喉元過ぎれば･･･」とならないよう、いのちとくらしを大切にする政治への転換を勝ち取りましょう。

　2023年3月