緊急アピール

　世界中の物価高騰がとどまるところを知りません。

日本においては、日常生活に大きくかかわる食料品や電気・ガスなどインフラをはじめ、あらゆるものが軒並み値上げラッシュの一方で、労働者の賃金水準はまったく上がる気配がありません。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻なども直接的な要因ではありますが、根本的には「資本主義」の矛盾とその矛盾をさらに拡大させる「新自由主義」の台頭が大きく影響しています。アベノミクスと言われる実態をともなわない経済政策のもとで社会保障費は次々に削減され、物価高も相まって国民生活はますます逼迫するばかりです。それを引き継ぐ岸田政権もこれを改める姿勢はまったくありません。

　物価高騰からいのちと生活を守るためには、ますます国民を苦しめる消費税「インボイス制度」の導入ではなく、今こそ消費税率引き下げ・廃止が必要です。

　この夏は参議院議員選挙があります。国民の声が本当に届く民主的な政権を求めるべく、私たち協働もクライアントの皆様と力を合わせて奮闘していく決意です。

2022年6月