　早いもので2026年もあっという間に3ヶ月が過ぎました。4月になって新しい環境で生活が始まる方もいることでしょう。

　国内では2月の総選挙で歴史的大勝をした高市政権は憲法改正や防衛予算費増大といった政策を数の力で推し進めようとしています。戦後の平和憲法を脅かし、国民の分断を助長するような政治は、とても国民に寄り添っているとは言いがたいものです。また、2026年度の国家予算についても過去類を見ないほどの短時間の審議での成立を目指すなど、強行的なやりかたには多くの国民が懐疑的な目で注視していることでしょう。

　一方で海外に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻は4年を経た現在でも終結の見通しも立たない状況です。加えてこの2月からアメリカとイスラエルのイラン攻撃がありました。イランのホルムズ海峡封鎖といった状況から原油価格の高騰が避けられず、世界的な影響も非常に大きいものとなりそうです。また、戦争・紛争地域の市民のことを考えると胸が痛くなるばかりであり、早期の終結を願ってやみません。

　私たち協働もクライアントの方々と連帯・協同しながら、今年度を奮闘・前進して未来に繋げていきたいと思います。

　2026年4月

※緊急アピール（2025年6月1日　防衛特別法人税及び防衛特別所得税）