総選挙の結果、自公政権が生き延び、政権の補完勢力である維新が躍進し、国民の不満と不安の声は搔き消されてしまいました。野党共闘も「政治と金」にまみれた議員や失言議員の落選には功を奏したものの、国民の多数には浸透しきれず課題も残りました。また、現行の小選挙区制の矛盾も明らかであり、死票なく少数意見も反映しやすい中選挙区制に戻すべきです。岸田首相は総選挙後「信任された」と発しましたが、国民は消極的選択として各党の公約に託したのであり、今回当選した国会議員は公約を守っていただきたい。
世界では新自由主義からの転換を目指す動きが広がっています。コロナ禍の下で消費税（付加価値税）を減税した国は62ヵ国にのぼり、大企業、富裕層への課税強化の流れが起きています。バイデン大統領も富裕層と大企業への増税、最低賃金引き上げを提起し、大企業が利益を増やせば国民にも滴り落ちるというトリクルダウン経済からの決別を宣言しました。目先の利益さえ増やせば「あとは野となれ山となれ」という新自由主義が、日本でも、世界でも貧困と格差を拡大してきました。そして、地球規模での気候危機という人類の未来にとって重大な問題をもたらしました。新自由主義の政治から転換し、国民のいのちとくらしを最優先にする政治が必要です。
私たちの運動、共同こそが社会を変えていく原動力です。私たちも、コロナ禍の中でくらしといのち、地域を守り、貧困のない社会への転換へは何が重要かを考えて、日々邁進していきたいと思います。
2021年11月
