謹んで新年のお喜びを申し上げます。
コロナ禍での暮らしは2年が経過し、ワクチン接種が進んできたとはいえ、感染予防に努める日々が続いています。世界で拡大している新たな変異ウイルス（オミクロン株）は昨年末から日本でも拡がりはじめており予断を許さない状況です。現在の感染状況が拡大して第6波となって医療崩壊等につながることがないよう、今年も引き続き辛抱の一年になりそうです。
昨年12月、森友問題訴訟では、大切な人が亡くなりその事実に向き合うために家族が「真実を知りたい」と願っても、国は、その願いを踏みにじり、都合の悪い詳細な説明を避けて一方的に終結させました。そのニュースを知ったとき、「説明責任をここでも果たさないのか」と怒りがこみ上げ体が震えたことを今でも覚えています。この国の民主主義の根幹が問われるこの重大問題をこのまま終わりにするわけにはいきません。
2022年においても高齢者医療費窓口負担原則2割など社会保障の引き下げや大企業・富裕層へのさらなる優遇措置がこのコロナ禍においても当たり前のようにおこなわれようとしています。このような時だから経済優先から一旦立ち止まり、人々の暮らしといのちを守る政治へ転換させて、すべての人が心から幸福であると思える社会にしていきたいと願います。
私たち協働は、会計・税務の専門家として研鑽を重ね、クライアントの皆様と共に「非営利・協同」を掲げて奮闘してまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2022年1月
