度重なる台風により被災された方々にお見舞い申しあげると共に、一日も早く生活再建がかないますことを心よりお祈りいたします。
広範囲かつ甚大な被害と、元の生活を取り戻す道のりの困難さを知るほどに、自然災害が非常に多い我が国の政府が、地球温暖化対策を喫緊の政策課題とせず、これに逆行する姿勢であることに怒り心頭に発するところです。
10月1日に強行された消費税増税は、被災者の生活再建に重くのしかかっています。また、自治体の復興のための支出にも消費税増税の負荷は大きく、同額の財政で実施できる住民のためのインフラ整備などの規模は減っています。自治体財政（＝税金）からも消費税が吸い上げられるため、自治体サービスの減少としても消費税増税の負担が課されています。
今やるべきは、緊急に消費税を減税することです。大企業と富裕層を優遇する税制を元に戻すだけでも財源は確実にあります。この声を高く大きくするために、専門家としての発信を強めたいと思います。
2019年11月
