　今年は戦後80年目ということで各メディアでの特集を目にする機会が多くありました。あらためて認識したのは、この国は民間人に対する国家補償をおこなってこなかったという事実です。たとえば被爆者に対する医療費助成はありますが、それは「被爆者」と認定された方に対してだけであり、直接放射能を浴びなかった方や原爆で親を亡くした孤児に対する救済はおこなわれてきませんでした。被団協は設立当初からこの問題を訴え続けており、また空襲被害者による救済立法を求める運動も長年続けられてきました。「有事であれば民間人は被害を受忍するしかない」という戦争被害受忍論により最高裁判決はこうした声を退け政府も同様の立場をとってきましたが、この状態についてもっと周知されてよいと思われます。こうした状態は自然災害時にもいえることで、被害は受忍、生活再建は自力が基本です。つまり、「有事であれば、この国は民間人を守らない」。

　守らないどころか、むしろ国が有事へ突き進んでいくかのように見える昨今、集団で声を上げ続けることが止める力となるはずです。その一助となるべく皆様とともに歩みを進めたい所存です。

　2025年12月