　新型コロナの第1例目の感染者が報告されてからあと1ヶ月あまりで3年になろうとしています。新型コロナ第8波とインフルエンザの同時流行も懸念されるなか、水際対策の緩和や全国旅行支援などにより人の流れはかなり増えてきているように感じます。感染しないように100%コントロールすることはできませんが気を緩めることなく、引き続き可能なかぎりの感染対策を講じて生活していきましょう。

　先日、岸田総理による新たな経済対策が公表されました。総額の財政支出は大きなものですが電気やガスなど支援は一部に限られており、物価高騰に苦しむ国民の理解を得られるものとは到底思えない内容となっています。物価高騰に対して直接的に有効な対策の1つはやはり消費税の減税(あるいは廃止)ではないでしょうか。一方でこうした支援とは裏腹に後期高齢者の医療費自己負担を2倍にしたり、介護保険も自己負担増加へ突き進んでいく姿勢をみせています。国民の暮らしを守るとうたっておきながら総額のバラマキを強調することで目くらましするような政府には怒りしか感じ得ません。

　こうした政治を変え日本社会を変えていけるよう署名への取り組みやデモ参加など今できることを真剣に考え、クライアントの皆様と奮闘してまいります。

2022年11月