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19年10月から実施予定（過去2回は景気悪化を理由に延期せざるを得ませんでした）の消費税率8%から10%への引き上げまで1年を切りました。消費税の増税は、国民の負担を増やし消費を冷え込ませ景気を悪化させます。また、医療や介護事業等を担う非営利事業者にとっては、消費税負担（いわゆる損税）が重くのしかかり経営を圧迫させます。それゆえ、8月末に締め切られた来年度の税制改正要望に、厚生労働省は「医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置」を挙げています。
消費税ほど増税論拠が薄弱なものはなく、欺瞞に満ちた税金はないでしょう。そもそも、消費税増税の度に景気が悪くなる税金はありません。また、所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税で賄うこと自体、論理矛盾であり、所得の再分配に反しますし、社会保障のための消費税増税という話そのものがデタラメでした。
安倍政権の見通しの甘さと詭弁が明らかになった以上、国民生活と日本経済を破壊させる消費税増税を断念し、中止すべきです。いまこそ、消費税増税反対の声を圧倒的多数にしていくことが求められており、私たちも率先して発信していく所存であります。
2018年10月
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