　物価高対策はじめ経済対策を最優先にすべき時期に、予算案の審議すらせず政治空白を生む解散・総選挙を強行したことには、何の大義もありません。高市首相は「自維政権での連立合意の内容について信を問う」ことを理由にあげましたが、大軍拡と社会保障切り捨て政策を強行に推し進める政権に変わりはなく、通常国会での論戦を回避し、自分たちに不利な判断材料をできるだけ国民に与えずに、反動的打開を図り短期決戦で勝ちたいという「党利党略」「個利個略」、国民不在の自己中解散です。解散から投開票まで16日間しかなく、総選挙実務を担う地方自治体職員に過大な負担を押し付けることになります。また、災害級の積雪が予想される真冬に総選挙を実施すること自体、国民生活をないがしろにしているといえます。

　国会での論戦を逃げながら、選挙で多数を得れば信を得たとして、危険な政治を数の力で強権的に推し進めていく、高市首相の狙いも露骨です。いまこそ、民意を適切に政治に反映できる民主政治が必要であり、これを事実上否定し無視する高市首相に白紙委任状を渡すことはできません。また、衆議院の小選挙区制は死票が多く発生し民意を反映できない選挙制度であり、議員定数の削減よりも民意を反映する選挙制度に変えるべきです。

　自維政権はトランプ大統領の言いなりで、軍事費のGDP比3.5%への引き上げ、敵基地攻撃ミサイルの配備、武器輸出の全面解禁を狙うなど、「戦争国家」への暴走を続けています。26年度から「防衛特別法人税4%」が強制徴収され、27年度から「防衛特別所得税1%」が課される予定です。「防衛特別所得税1%」は「復興特別所得税1%」を廃止して復興税を軍事転用する目的であり、断固反対します。「軍拡ではなく、社会保障や暮らしに予算を使え」の声を拡げていきたいと思います。

　2026年2月

※緊急アピール（2025年6月1日　防衛特別法人税及び防衛特別所得税）